1:名無しさん+:2026/06/08(月) 11:47:39.93 ID:JYH4GNeO9 ※かんたん要約 財務省は2040年までに私大を250校(全体の4割)削減する数値目標を発表したが、18歳人口の推移を見れば不十分だと著者は指摘する。18歳人口は1992年の205万人をピークに2026年には109万人まで減り、2042年には60万人台になる見込みだ。250校削減後も私大は374校残るが、これは18歳人口が3倍だった1992年の私大数とほぼ同じであり、削減幅が足りないのは明白である。 早稲田は30年でほぼ横ばいの入学者数を維持し、慶應は入学率がほぼ倍増しており、有名大学も規模を維持し続けている。このまま大学の数も規模も維持すれば、早慶の学生の学力がかつてのMARCH水準に、MARCHが日東駒専水準に落ちるという負の連鎖が起きかねない。大学の数の削減だけでなく、早慶やMARCHを含む既存校の定員を大幅に縮小することが不可欠であり、私大の公立化による延命は公費の無駄遣いにすぎないと著者は結論づけている。 全文はリンクから [デイリー新潮] 2026/6/8(月) 11:00 元記事:…