1: 名無しさん＋ 2026/04/09(木) 07:10:44.45 ID:aWF+SN089 ※かんたん要約 厚生労働省は、残業時間の上限を定める「36協定」の締結・改定を支援する方針を打ち出した。高市政権の「働き方改革見直し」の一環で、各都道府県の支援センターと労働基準監督署が連携し、特に手続きに不慣れな中小企業を対象に相談支援を行う。 背景には人手不足や「もっと働きたい」という労使双方のニーズがあるが、連合は「残業を推奨する方向の見直しは行うべきでない」と強く反発している。 また、特別条項を使えば月45時間を超える残業が可能になるため、過労死ラインへの接近を懸念する声も根強い。 全文はリンクから 東京新聞　2026年4月9日 06時00分 元記事：…