「10年後の韓国、このままではかつてない状況に陥る」···不気味な警告（韓国経済新聞・朝鮮語） 低出生と高齢化の影響で15歳以上の人口増加幅が鈍化し、経済活動人口は2030年から本格的な減少傾向に転換されるという国策研究機関の展望が出た。 大韓民国の労働市場に「人材供給の絶壁」が現実に近づいてきたわけだ。 12日、韓国雇用情報院が発表した「中長期人材需給展望」によれば、今後10年間、韓国の労働市場は類例のない供給制約に直面する展望だ。 2034年の就業者数は2863万9000人で、10年間で6万4000人の増加に止まるものと予想された。 2004~2014年の増加幅(321万5000人)、2014~2024年の増加幅(267万8000人)と比べると事実上停滞局面だ。 展望時期を分けてみれば就業者数は2024~2029年には36万7000人増加するが、2029~2034年には30万3000人減少する。 2030年から就業者数が減る構造だ。 雇用率も同じ期間に62.7%から61.5%に1.2%下落すると予想された。 （中略） 報告書は、労働供給の制約が緩和されない場合、韓国経済の今後10年間の年平均成長率が1.6%水準に止まると見通した。 持続的な経済成長展望目標値(2.0%)を達成するために必要な人材(労働需要)と実際に供給される人材間の格差である「追加必要人材」は2034年までに計122万2000人に達すると推算された。 雇用情報院は、もし女性と青年、高齢層の経済活動参加率を日本水準に引き上げるならば、成長率を0.4%ポイントさらに高めて2.0%台に進入できると提言した。 （引用ここまで） 　一ヶ月ほど前に出てきた雇用に関する予測データ。 　2030年ごろまで雇用は増えるものの、それ以降は一転して減少に向かうだろうとするもの。 　……うーん。どうなんでしょうかね。 　イ・ジェミョン政権もおそらく勘違いしているんですが。 　雇用率が高く、失業率が相当に低い現在の状況であってですら問題は多数なんですよ。 　失業率なんて月によってはOECD加盟国中で一番低い数字ですからね？ 　でも青年層は「まともな就職先がない！」ってブーブー言っているんのが現実。 　まあ、就職活動すらしていない人が増えれば失業率は上がりませんから……。 　現状、中小企業は人手不足もいいところなのですがほとんどの場合で韓国人はそうした中小企業には就職しようとはしません。 　「せっかく大学にまで行ったのだから」と大企業指向が強いのですね。 　ちなみに総人口は2021年からすでに減少がはじまっています。ただし、外国人を含めた人口は増加中。 　それよりも前である2019年には生産年齢人口も減少に転じているのです。 　人手不足はすでにはじまっているのです。 　であるにもかかわらず、「良質な雇用」についてはまったくもって増えていません。 　なので雇用全体が減ったところで、人口減に伴う減少ってくらいで大きな変化はなさそうですけどね？ 　ここでいう「良質な雇用」は主として製造業関連です。 　あと不動産関連もかつては良質な雇用、だったのですが。 　3年ほど続いている建設不況ですっかりしょぼくれてしまっています。 　そんなこんなで── ・「大企業に就職できるのは7〜8人にひとり」（OECD加盟国の1/3ほど） ・「売上トップ500企業に就職できるのは上位5%だけ」 ・中小企業と大企業の賃金格差は2倍 ・上位5%に相当する偏差値65以上だけが大企業に就職 ・トップ・オブ・トップはすべて医者になる 　……なんて社会になってしまっているわけです。 　最近、韓国で「生分解ストローを完成させた中小企業」があったのですが。 　そこの社長だったかが高卒だったことから、新聞の未出して「高卒の中卒社長が大企業を倒した」みたいなナラティブが語られるくらいには「社会的格差」が徹底しているのですね。 　きつい社会だよな。 　よくもまあ、こんなところでやっていけるもんだって感心しますよ。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国国会で「間違った判決は裁判官に懲役10年」「実質4審制」「最高裁判官を倍増」と憲法違反＆司法権侵害の立法連発……なぜ？ 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…