1: 匿名 2025/12/19(金) 07:54:46.00 ID:7L/xAHEj9 国民民主党と「年収の壁」を178万円に引き上げることに合意し、取材に応じる高市早苗首相=18日午後、国会内 自民党が所得税の課税最低ライン「年収の壁」を178万円まで引き上げる国民民主党の要求を受け入れた。参院で過半数を持たない現状を踏まえ、国民民主の協力を確実にして政権の安定を図る狙いだ。自民と日本維新の会の与党間に溝が生じたタイミングを捉え、国民民主が攻勢を強めたことも合意に至る要因となった 高市早苗首相(自民総裁)と国民民主の玉木雄一郎代表が18日に国会内で合意書に署名。首相は記者団の取材に応じ、「強い経済を構築する観点から最終的な判断を下した」と強調した。 合意書には、2026年度予算案を「年度内の早期に成立させる」とする一文が明記された。国民民主が賛成に回ることを強く示唆するものだ。 「壁」見直しを巡っては、自民の小野寺五典税制調査会長と国民民主の古川元久税調会長が断続的に協議した。小野寺氏は低所得者を対象に178万円に引き上げる案を提示し、古川氏は中間層の手取り増につながる制度設計を要求。最終的に対象拡大で自民が折れ、合意に至った。 交渉過程では小野寺氏が修正案を繰り返し提示。国民民主との合意を重視する姿勢がにじみ出た。粘り腰が奏功した形の国民民主幹部は「満額回答だ」と手放しで喜ぶ。 交渉責任者の税調会長が、減税派と対立して「ラスボス」(最終関門)と呼ばれた宮沢洋一氏から交代したことも、流れを後押しした。 首相官邸と意思疎通を密にできる体制に切り替えることで、首相が交渉をコントロールしやすくしたという。小野寺氏は官邸に何度も足を運び、状況を報告して指示を仰いだ。 自維は衆院議員定数削減を巡り、相互に不信感を深めた。政権が国民民主に接近するのは、こうした事情も背景にある。自民ベテランは「国民民主と組んだ方が政権が安定する」と明言した。 ただ、国民民主は与党入りには慎重だ。関係者は「巨大な自民に取り込まれるだけ」と指摘。「与党でも野党でもない『ゆ党』路線で政策実現を迫っていくべきだ」と語った。 「手取りを増やす」を掲げる国民民主は、「教育国債」創設など歳出拡大の方向で一段と要求を強める可能性がある。「放漫財政」の批判が広がり、市場の信認を失いかねないとの懸念が自民に出ている。 時事通信 政治部2025年12月19日07時04分配信…