1: 名無し 2025/11/20(木) 22:28:31.92 ID:Sp9wK4EnHt 米上院は18日、台湾との交流制限を解除する計画を国務省に提出させる「台湾保証実施法案」を可決した。法案は2020年成立の「台湾保証法」の一部改正で、2月に共和・民主両党の下院議員が共同提出し、5月に下院を通過。トランプ大統領が署名すれば成立する。 1979年の米華断交以降、米国務省は外交・軍事分野で米台政府関係者の交流にレッドライン（制限）を設けてきたが、法案はこれを撤廃することに重点を置く。現行の台湾保証法では、交流ガイドラインの審査は「一度きり」だが、今回の法案は定期審査を義務付けている。 類似法案は2023年に下院を通過したが上院で否決されていた。今回の審議では異議は出なかった。 中央社フォーカス台湾 ■要約 ・米上院が、台湾との交流制限を撤廃する計画提出を国務省に義務づける法案を可決。 ・法案は台湾保証法の改正で、下院ではすでに異議なく可決されていた。 ・1979年以降の米台交流に課されてきた「レッドライン」を取り払うことが中心。 ・交流ガイドラインの審査を定期的に行うよう規定する内容に変更。 ・審議では反対意見がなく、トランプ大統領の署名で成立する見通し。 ■解説 米国の台湾政策は長年「戦略的曖昧さ」とされてきたが、今回の法案は交流制限を外すことで、台湾を“準外交パートナー”に近づける動きといえる。特に1979年の米華断交以降、米台政府関係者の往来には象徴的なレッドラインが多く存在してきたため、これを取り払うことは、台湾支援の実務的強化につながる。 米議会が党派を超えて賛成する背景には、中国の軍事的拡張と台湾への圧力の強まりがある。台湾海峡の緊張が続く中、米国が台湾との連携を制度面から補強することは、中国への抑止力を高める意図が明確だ。 日本にとっても、米台関係の強化は地域安全保障の安定に直接かかわる。もし法案が成立すれば、米国の台湾政策が「曖昧さ」を減らす方向へ進む可能性があり、中国の反発は避けられないものの、米国の台湾関与はより強固になると見られる。 大阪メトロ、大阪万博で尽力した全社員に「万博一時金」最大20万円を支給へ → ﾈｯﾄ「バスの人は？」「あの時はありがとう」「未払いは対応しないん... NY新市長マムダニ氏「1.5億円集めたけどまだ足りない」 無料政策の代わりに住民から献金要求 【中国】 母親、子供に指を噛まれた結果・・・…