1: 名無し 2025/11/21(金) 21:13:44.87 ID:Ps9gK2mQcU 中国SNS「微博」で「日本経済はもう持たない」というワードがトレンド入りしたが、中国のブロガーやネットユーザーが逆にメディア報道へツッコミを入れている。 中国は高市早苗首相の台湾有事発言に反発し、日本への渡航・留学自粛、日本産水産物の輸入停止を実施。官製メディアは「日本経済はもう持たない」と題した記事を発信した。 しかしフォロワー220万の中国ブロガーは「反撃を始めたばかりなのに、なぜ『日本経済はもう持たない』？ 経済の仕組みを理解してないのか」と批判。 一般ネットユーザーからも「どっちが持たないのか？」「日本は何百回も爆発してる設定なのか」「メディアのレベルが低すぎる」「文化リテラシーのない熱意」「誇張タイトルばかり」など揶揄の声が多く寄せられている。 Record China ■要約 ・中国SNSで「日本経済はもう持たない」がトレンド入り。 ・背景には高市首相発言への中国側の反発と官製メディアの記事。 ・しかし中国国内ではメディアを揶揄する声が多数。 ・「誇張しすぎ」「日本は何度滅亡した設定？」「メディアのレベルが低い」など批判が相次ぐ。 ・ナショナリズム煽りの報道に市民が冷ややかな反応を示している。 ■解説 中国官製メディアが対日圧力の一環として「日本経済危機」を強調するのはよくある手法だが、今回は国内ネット民からも疑問視され、プロパガンダの効果が弱まっている様子が表れている。 特に微博の反応は、若い世代を中心に「政治宣伝への免疫」が進んでいることを示している。過度なナショナリズム扇動は逆効果となり、メディアへの信頼低下を招いている。 さらに、日本経済は中国の輸出や観光市場と相互依存関係にあり、中国が「日本経済崩壊」を唱えるほど自国の主張の根拠が弱く見える側面もある。今回の件は、情報統制下の中国でも市民の批判的視点が消えていないことを浮き彫りにしている。 【速報】国交省、不動産登記で『国籍記入』を義務化へ、外国人のマンション取得で価格高騰…適正化へ 【速報】 立憲・杉尾氏「小野田大臣の『秩序ある共生社会』の意味がサッパリ分からない」 ひろぶろ 更新に関するお知らせ その２…