1: 名無し 2025/11/21(金) 20:06:41.32 ID:Rm8sJ4HpXq 在日本中国大使館は21日、国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本を含む敗戦国に対しては「国連安全保障理事会の許可を要することなく軍事行動をとる権利を有する」とSNS上で主張した。 中国側は高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で日中対立が激化する中、旧敵国条項を持ち出して日本を牽制した形。投稿では「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国主義国家に対し、加盟国は単独で軍事措置を取ることができる」と説明した。 旧敵国条項は国連発足直後に導入された規定だが、現在は実質的に無効とされ、国連加盟国の大半が削除を支持している。中国側の主張は外交的緊張をさらに高める可能性があるとみられる。 日本経済新聞 ■要約 ・在日中国大使館が旧敵国条項を持ち出し「日本への軍事行動は国連許可不要」と主張。 ・高市首相の台湾有事答弁を背景に、対日牽制の一環として発信されたとみられる。 ・旧敵国条項は現在ほぼ無効扱いで、国際社会では削除の方向が一般的。 ・中国の投稿は外交的挑発の度合いを一段引き上げる可能性がある。 ・日中関係の緊張がさらに高まる懸念が広がっている。 ■解説 旧敵国条項は国連憲章に残る「戦後遺物」だが、国連自体が既に実効性を否定しており、安保理決議の前提にもなっていない。これを外交カードとして持ち出す国はほぼなく、中国の今回の発信は異例と言える。政治的メッセージとして日本に圧力をかける狙いが明白で、国際社会からも批判を招く可能性がある。 近年、中国は対外圧力のため歴史的概念や国際法の文言を都合よく利用する傾向が強まり、台湾情勢をめぐる緊張と連動して挑発的言動が増している。旧敵国条項を引き合いに出すのは、法的根拠としてではなく政治的な威嚇の一種と見るべきだ。 日本としては、国際法上すでに無効化している規定を根拠にした主張を冷静に退けつつ、同盟国・民主主義陣営と連携して対外メッセージを整理する局面に入っている。外交的挑発への対応の仕方が、今後の地域安定に影響を与える可能性がある。 【速報】国交省、不動産登記で『国籍記入』を義務化へ、外国人のマンション取得で価格高騰…適正化へ 【速報】 立憲・杉尾氏「小野田大臣の『秩序ある共生社会』の意味がサッパリ分からない」 ひろぶろ 更新に関するお知らせ その２…