1: 名無し 2025/11/21(金) 11:33:44.92 ID:Hp8wQ2nAsX 日米欧など民主主義圏の議員で構成される「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を巡り、中国の薛剣・駐大阪総領事の不穏当なSNS投稿を「威圧的発言として強く非難する」との声明を発表した。 IPACは首相答弁を「台湾海峡の緊張に伴うリスクを警告する極めて正当な判断」と評価し、集団的自衛権に関わる「存立危機事態」を巡る発言は「挑発ではなく慎重で戦略的」と分析。さらに各国政府に「日本への明確な支持表明」を求めた。 IPACは2020年設立で、各国議員約300人が加盟。人権侵害監視を主目的とし、日本からも自民・国民民主の議員らが参加している。 産経新聞 ■要約 ・IPACが、駐大阪総領事の威圧的投稿を「強く非難」。 ・高市首相の答弁を「慎重で戦略的」「極めて正当」と評価。 ・国際社会に日本支持を公に示すよう呼びかけ。 ・台湾有事の抑止を重視し、民主主義陣営の連携を促した。 ・IPACは人権・対中政策で協力する300人規模の国際議員ネットワーク。 ■解説 IPACが高市首相の答弁を「正当」と明言し、各国に日本支持を求めた点は、台湾海峡情勢が民主主義陣営全体の安全保障課題として扱われている証左だ。特に駐大阪総領事の過激投稿は外交慣例を逸脱しており、IPACが問題視したのは当然といえる。 台湾の安定は世界経済とサプライチェーンに直結するため、米欧が日本と意見を共有するのは自然な流れだ。中国は政治的圧力を強めているが、その行動は国際社会の警戒心を高め、民主主義陣営の結束を逆に促す結果にもなっている。 日本にとっては、今回の声明が外交的後押しとなり、対中姿勢を維持しやすくなる一方、中国側の反発は続く可能性が高い。緊張の高まりの中で、日米欧の協調が台湾有事の抑止力としてどこまで機能するかが焦点となる。 大阪メトロ、大阪万博で尽力した全社員に「万博一時金」最大20万円を支給へ → ﾈｯﾄ「バスの人は？」「あの時はありがとう」「未払いは対応しないん... NY新市長マムダニ氏「1.5億円集めたけどまだ足りない」 無料政策の代わりに住民から献金要求 【中国】 母親、子供に指を噛まれた結果・・・…