1: 名無し 2025/11/20(木) 22:24:51.93 ID:Yc4pR9JsMh 香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は18日、中国人の日本行き航空便の大量キャンセルが始まったと報じた。15日以降、中国の航空会社による日本行き航空券のキャンセルは49万1千件に達し、人気路線全体の32％に相当。16日は82.14％、17日は75.6％がキャンセルされ、パンデミック期を除けば前例のない規模だという。 背景には中国当局が14日、「日本の治安悪化で中国人が犯罪に遭っている」とSNSで警告し、渡航自粛を強く勧告したことがある。航空会社は12月31日までの日本行き予約を全額返金対象とし、留学自粛も呼びかけられた。 専門家は、高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になり得る」との答弁が中国側の強い反発を招き、外交的緊張が航空需要に影響したと分析。上海―東京、上海―大阪便が最も影響を受け、返金分を含む損失は数十億元規模と見られている。 江南タイムズ ■要約 ・中国人の日本行き航空券が3日間で約49万件キャンセル、最大82％に達した日も。 ・中国外務省が治安悪化を理由に「日本渡航自粛」をSNSで呼びかけたことが引き金。 ・航空会社は年末までの日本行き予約を全額返金対象に。留学も自粛勧告。 ・背景には高市首相の「存立危機事態」発言への中国側の強い反発。 ・キャンセルの影響は中国側航空会社により大きく、被害総額は数十億元規模と推計される。 ■解説 大規模キャンセルは、中国が外交カードとして「渡航自粛」を使う典型例だが、今回の特徴は日本よりも中国側の航空会社が最大の損害を受ける構造にある点だ。市場シェアの大半を中国系が占めているため、自国産業に跳ね返る負担が大きい。 中国は高市首相の発言に過剰反応するかのように措置を積み重ねているが、旅行・留学まで一体的に制限する動きは、国際社会から政治目的の「国民移動統制」と見られかねない。特に留学自粛は中長期的な人的交流にも影響する。 一方、日本側の観光産業は短期的な打撃は避けられないとしても、依存度の高さを見直す契機ともなる。訪日需要が政治情勢に左右されることが明確になったことで、分散化戦略がさらに重要になる。中国が強硬策に出るほど、自らの輸送業界と国際的信頼が損なわれるリスクも高まっている。 大阪メトロ、大阪万博で尽力した全社員に「万博一時金」最大20万円を支給へ → ﾈｯﾄ「バスの人は？」「あの時はありがとう」「未払いは対応しないん... NY新市長マムダニ氏「1.5億円集めたけどまだ足りない」 無料政策の代わりに住民から献金要求 【中国】 母親、子供に指を噛まれた結果・・・…