1: 名無し 2025/11/20(木) 21:13:22.41 ID:Kx9m2QeFsB 在日台湾人とその家族で構成される団体「在日台湾同郷会」は19日、高市早苗首相の台湾有事発言に中国が反発していることを受け、共同声明を公式サイトで公開した。声明のタイトルは「高市首相の『存立危機事態』発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明」。 在日チベット人コミュニティや世界モンゴル人連盟など12団体が連名し、高市首相の発言について「日本および周辺諸国の安全保障に関する仮定の議論の範囲であり問題はない」と擁護した。また中国に対し、周辺国への領有権主張の停止や民族ジェノサイドの中止を強く求めた。 声明では「中国が武力攻撃を行わなければ日本が存立危機事態に陥ることはない」と指摘し、専制国家による現状変更に対し国際社会は一致して対処すべきだと訴えた。 Yahoo!ニュース ■要約 ・在日台湾同郷会が高市首相発言を支持する共同声明を発表。 ・在日チベット・ウイグル・モンゴル団体など計12団体が連名。 ・声明は「仮定の議論であり問題なし」「中国の反発は過剰」と指摘。 ・中国に対し、領有権主張と民族ジェノサイドの停止を求めた。 ・国際社会に、専制国家の武力による現状変更へ一致した対処を呼びかけた。 ■解説 中国の対外的な圧力にさらされてきた台湾・チベット・ウイグル・モンゴル系の団体が、連名で日本の首相発言を擁護した点は象徴的だ。これらのコミュニティは、中国による政治的・文化的抑圧の当事者であり、その経験を踏まえて日本に連帯を示した形となる。 中国は水産物問題や外交発言をきっかけに日本へ圧力を強めているが、今回の声明は「問題の核心は中国側の威圧行動にある」とする明確なメッセージを伴っている。特に民族政策への批判は、中国が最も嫌う国際的世論の矢面を突いた内容で、日中関係が緊張する中での発信として注目度が高い。 国際社会への呼びかけも含め、専制国家の軍事的行動に対し民主主義陣営がどう連携するかという大きな枠組みの中で捉える必要がある。こうした民間団体の動きが外交環境に間接的な影響を与える可能性もある。…