1: 名無し 2025/11/20(木) 21:41:55.12 ID:Qf9sR2LmVp 警察庁は20日の参院内閣委員会で、昨年の外国人の犯罪率が日本人の1.72倍だったと明らかにした。比較対象は観光などの短期滞在者を除く在留外国人で、検挙人数を人口で割った便宜的な数値によるもの。参政党の大津力氏への答弁。 警察庁の重松弘教刑事局長は、日本人の検挙数22万6038人を人口で割ると0.188％、在留外国人の検挙数1万2173人（入管難民法違反を除く）を在留外国人数で割ると0.323％となり、「日本人を1とすると外国人は1.72」と説明した。 ただし重松局長は「数字の単純比較は困難」としつつ、違法行為には厳正に対処し、外国人が犯罪に巻き込まれたり関与しないよう関係機関と連携する方針を示した。 産経新聞 ■要約 ・警察庁が「外国人の犯罪率は日本人の1.72倍」と国会で説明。 ・比較は短期滞在者を除く在留外国人の検挙数ベース。 ・日本人0.188％、外国人0.323％という便宜的な算出方法を使用。 ・単純比較は困難としつつ、違法行為には厳正対処の姿勢。 ・在留外国人が犯罪に巻き込まれないための協調対応も強調した。 ■解説 外国人犯罪率は議論が感情的になりやすいテーマで、今回も便宜的な計算による数値だが、在留者数が増える中で治安統計の透明性が求められている点は確かだ。特に、短期滞在者を分母に入れて実態が見えにくくなる問題は多く指摘されてきた。今回の算出はその是正を意識したものだと言える。 一方で、犯罪率の差がそのまま社会的リスクを意味するわけではなく、職業や居住環境、生活基盤の違いが影響するケースも多い。警察庁が「単純比較は困難」と釘を刺したのはこのためだ。とはいえ、在留外国人の増加に伴い治安維持の負担が増えるのは事実であり、地域社会と行政の管理体制が問われる領域になっている。 日本が移民政策を事実上進める中、治安・労働・生活支援をどう整えるかは避けて通れない課題だ。今回の国会答弁は、今後の議論がより実態に即したものになる契機といえる。 大阪メトロ、大阪万博で尽力した全社員に「万博一時金」最大20万円を支給へ → ﾈｯﾄ「バスの人は？」「あの時はありがとう」「未払いは対応しないん... NY新市長マムダニ氏「1.5億円集めたけどまだ足りない」 無料政策の代わりに住民から献金要求 【中国】 母親、子供に指を噛まれた結果・・・…