1: 名無し 2025/11/21(金) 10:37:12.09 ID:Qps4mA7xLc テレビ朝日「報道ステーション」は20日、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会発言に対する中国側の強い反発が、パンダ貸与問題にも影響する可能性があると伝えた。 大越健介キャスターは番組終盤、「日中関係の緊張がパンダに影響するかもしれないニュースが入ってきました」と説明。現在日本にいるパンダは上野動物園の2頭で、来年2月に返還期限を迎えると紹介した。 さらに、中国・北京日報のSNSでは専門家の見解として「関係悪化が続けば中国は新たなパンダ貸与を停止する可能性がある」と報じられていると紹介。大越キャスターは「パンダに影響してほしくない！」と苦笑し、番組を締めくくった。 Yahoo!ニュース ■要約 ・報ステが、中国の対日反発がパンダ貸与に影響する可能性を報じた。 ・上野動物園の双子パンダは来年2月返還予定で、貸与継続が懸念されている。 ・北京日報は「緊張が続けば新規貸与停止の可能性」と専門家見解を掲載。 ・大越キャスターは「パンダに影響してほしくない」と番組終盤で苦笑。 ・高市首相の答弁をめぐる外交的緊張が文化交流にも波及し始めている。 ■解説 パンダ貸与は中国が外交ツールとして利用してきた典型例であり、今回も政治的緊張が文化交流に波及する展開となっている。高市首相の発言への反発が激しくなる中、中国側が象徴的な分野に触れる流れは想定の範囲だが、動物外交を巻き込むのは国際的に見ても強いメッセージに分類される。 ただし、パンダ外交は中国自身のソフトパワー維持に直結するため、完全停止は中国側にも負担が大きい。強硬姿勢を示しつつも、どこまで実際に行動するかは慎重に見極める必要がある。 日本にとっては、文化的象徴であるパンダが政治摩擦の材料となること自体が、日中関係の不安定性を象徴している。短期的には不透明感が増すが、長期的には中国依存のリスクを意識し、外交・文化の多角化が求められる局面と言える。 大阪メトロ、大阪万博で尽力した全社員に「万博一時金」最大20万円を支給へ → ﾈｯﾄ「バスの人は？」「あの時はありがとう」「未払いは対応しないん... NY新市長マムダニ氏「1.5億円集めたけどまだ足りない」 無料政策の代わりに住民から献金要求 【中国】 母親、子供に指を噛まれた結果・・・…