1: 名無し 2025/11/20(木) 22:35:58.41 ID:Qam7H3pFLu 民主主義圏の国会議員で構成される「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿を行った問題について「威圧的発言を強く非難する」との声明を発表した。 IPACは首相の答弁を「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、「挑発ではなく慎重で戦略的な判断」と分析。さらに各国政府に対し「日本への明確な支持表明」を求め、台湾有事の抑止へ連携強化を呼びかけた。 IPACは2020年に設立され、人権侵害監視を目的に約300人の議員が加盟。11月の年次総会には台湾の蕭美琴副総統が出席し、日本維新の会・岩谷良平氏も重要鉱物や先端技術の中国依存リスクを訴えた。 産経新聞 ■要約 ・IPACが、中国総領事の威圧的発言を「強く非難する」と声明。 ・高市首相の台湾有事答弁を「極めて正当」「戦略的判断」と評価。 ・各国政府に日本への支持表明を求め、台湾有事抑止のため連携強化を訴えた。 ・IPACは民主主義陣営の議員300人以上が加盟する国際ネットワーク。 ・欧州議会での年次総会では、台湾副総統が出席し、日本議員団も対中依存のリスクを共有した。 ■解説 IPACが公式に日本支持を打ち出したことは、台湾情勢をめぐる国際政治の潮流が民主主義陣営の結束強化へ向かっていることを示す象徴的な動きだ。とりわけ中国総領事による「首を切る」などの不穏当発言は国際規範を逸脱しており、IPACがこれを非難したのは当然の対応といえる。 高市首相の答弁を「慎重で戦略的」と評価した点は重要で、台湾海峡における緊張の高まりを直視したうえで、国際社会が“越えてはならない一線”を示す必要性が強調されている。民主主義陣営が団結して抑止力を示すことで、中国の一方的な現状変更の試みを阻止する意図が明確だ。 また、重要鉱物や先端技術などで進む「脱中国依存」が議題に上がっていることからも、台湾有事は安全保障だけでなく経済安全保障の問題でもある。IPACの声明は、日本に対する政治的支援にとどまらず、民主主義圏全体の対中戦略の再編を促すメッセージといえる。 大阪メトロ、大阪万博で尽力した全社員に「万博一時金」最大20万円を支給へ → ﾈｯﾄ「バスの人は？」「あの時はありがとう」「未払いは対応しないん... NY新市長マムダニ氏「1.5億円集めたけどまだ足りない」 無料政策の代わりに住民から献金要求 【中国】 母親、子供に指を噛まれた結果・・・…