1: 名無し 2025/11/20(木) 23:15:28.44 ID:Ts9Qm7ReLx高市早苗首相が台湾有事に関し「存立危機事態になり得る」と答弁したことを受け、中国側が強く反発し対日圧力を強めている。一方で、高市首相は14日以降、中国の連日の対抗措置で日本国民に実害が生じている中でも、SNSなどで関連する発信をほとんど行っていないと報じられた。 首相のSNSでは自民党立党記念日や経済団体との面会、復興推進会議の様子などを投稿しているものの、中国関連の緊迫した状況には触れず。官邸SNSでは「奈良の柿」を贈呈され一句詠む動画が19日に掲載されている。 木原稔官房長官は会見で「双方努力により課題を減らし理解と協力を増やす姿勢は変わらない」と述べ、状況を注視し適切に対応すると説明した。 Yahoo!ニュース ■要約 ・高市首相の「存立危機事態」発言に中国が連日反発し、対日圧力を継続。 ・訪日自粛や経済・文化面での揺さぶりで日本国民に実害も出始めている。 ・しかし高市首相は14日以降、中国問題への直接的な発信を控えている。 ・官邸SNSは「柿の贈呈動画」など通常モードの投稿が中心。 ・官房長官は「協力関係を重視しつつ適切に対応」と従来方針を維持。 ■解説 高市首相が対中圧力への反応を控えている背景には、国内政治上の計算と外交上の慎重姿勢があると見られる。中国側が連日強硬なメッセージを発している状況で日本側が応酬すれば、緊張をエスカレートさせるリスクが高く、経済界や与党内の慎重派への配慮も無視できない。 一方で、国民生活に実害が出ている中で首相が沈黙を続ければ、危機対応の姿勢が問われる可能性もある。官房長官が「協力と理解」を強調していることからも、政府としては過度な刺激を避ける方針がうかがえる。 中国は外交問題を経済・文化領域に広く波及させて圧力をかける手法を取るため、日本としては冷静な姿勢を維持しつつ、必要な場合には国民向けの説明やリスク管理を強めることが求められる局面に入っている。 【朗報】米国、台湾に7億ドル相当の防空ミサイルを売却　1週間で2件目 海外「こんな国が存在するはずない…」 日本の日常風景、綺麗すぎてAIだと疑われてしまう 20代友「ラーメンいこ」30代友「ラーメンいこ」…