1: 名無し 2025/11/21(金) 12:24:53.61 ID:Fz8hW9KeRt 中国が日本旅行の自粛を勧告し、中国系航空会社にも日本行き航空便を手数料なしでキャンセルするよう指示した影響で、市民が思わぬ負担を受けていると中央日報が報じた。 国有企業や公共部門の職員からは「会社から突然、日本旅行を取り消すよう命じられた」という訴えが相次いでいる。武漢の国有企業に勤務するエンジニアA氏は、来月予定の大阪旅行について会社が取り消しを指示。航空券・ホテル代はビザ費用を除き返金されたが、外交緊張が理由で旅行を諦めるしかなかったと語った。 一方、返金されないケースも多く、北京の国立病院に勤務する看護師B氏は、6000元（約13万円）の大半が戻らない見込みだという。月給4000元台のB氏にとっては大きな負担で、旅行警報の突然の発令が市民に直接影響していると報じられた。 中央日報 ■要約 ・中国政府の「日本旅行自粛」勧告で、国有企業・公的機関職員に旅行中止の指示が相次ぐ。 ・武漢の職員A氏は費用のほぼ全額が返金→旅行自体を断念。 ・北京の看護師B氏は6000元（約13万円）が返金されず「月給の倍の損失」と嘆く。 ・外交摩擦の影響が、市民の私的旅行に直接及んでいる状況が浮き彫り。 ・返金対応はケースによって差があり、不公平感も拡大中。 ■解説 中国が外交カードとして「旅行・留学の制限」を利用するのは過去にも例があるが、今回の特徴は、市民自身が金銭的な損失を直接被るケースが急増している点だ。国有企業や公的機関の職員は、海外旅行に上司の許可が必要な場合が多く、政治判断が個人の予定や生活に強く反映される構造を抱えている。 一方で、返金される人とされない人の差が大きく、突然の警報発令が「自己負担の押し付け」になっている実態は、中国国内の社会不満にもつながりやすい。外交的メッセージのつもりが、国民生活に予期せぬ影響を与える形となり、政策の持続性にも疑問が生じる。 日本側としては訪日客減少による影響も懸念されるが、中国が国内世論管理を優先する局面では、矛先が市民へ向くことも多く、今回の事例はその典型と言える。 【朗報】米国、台湾に7億ドル相当の防空ミサイルを売却　1週間で2件目 海外「こんな国が存在するはずない…」 日本の日常風景、綺麗すぎてAIだと疑われてしまう 20代友「ラーメンいこ」30代友「ラーメンいこ」…