1: 名無し 2025/11/21(金) 10:56:44.38 ID:Qn8pA3sDbX Bloombergは、高市早苗首相の台湾有事発言を受けた中国側の強硬対応が、結果的に高市政権の国内基盤を強める「追い風」になっているとの見方を示した。就任から1カ月の高市氏にとって外交摩擦は望む展開ではないが、中国の過剰反応が日本国内の世論を結束させていると指摘している。 発端は中国・薛剣駐大阪総領事の「汚い首を斬ってやる」との脅迫的投稿で、中国外務省も「火遊びをするな」など威圧的な言辞を連発。解放軍報は「国全体が戦場になる危険」と表現し、緊張をあおる論調を示した。 こうした中国側の言動に対し、日本国内では過剰な威嚇に慣れ始めているとの指摘もあり、ネット上では中国外務省をからかう投稿が相次いでいるという。 Bloomberg日本語版 ■要約 ・Bloombergが「中国の過剰反応が高市政権に追い風」とする分析を掲載。 ・薛剣総領事の脅迫的投稿や中国外務省の威圧的発言が国内世論を結束させていると指摘。 ・中国軍機関紙は日本を威圧する論調を展開し、中国側の緊張煽りが鮮明。 ・日本国内では威嚇的発言への“慣れ”が進み、ネットでは揶揄も増加。 ・中国の過剰対応が逆効果となり、日本政府の政策遂行を後押しする状況が見られる。 ■解説 中国が高市首相の発言に過剰反応するほど、日本国内では「中国の常態的な恫喝」という認識が強まり、逆に高市政権の安全保障政策への支持が固まる構図が生まれている。これは北朝鮮の威嚇と同様で、脅しの効果が弱まり、国内世論が結束する現象に近い。 中国外務省や人民解放軍系メディアの強硬な表現は、国際社会でも「外交的規範から逸脱している」と見られやすく、民主主義陣営が日本に寄り添う理由を強めている。IPACなど国際議会連携が日本支持を表明したのも、この流れと一致する。 高市政権にとっては、意図せぬ形で中国側の行動が外交・安全保障政策の正当性を補強しており、日本の対中戦略がより明確な方向へ進みやすくなる状況が生まれている。中国が強硬な言動を続ける限り、国際的な警戒感はさらに高まり、高市政権にとっては政治的にプラスに働く側面が続くだろう。 【朗報】米国、台湾に7億ドル相当の防空ミサイルを売却　1週間で2件目 海外「こんな国が存在するはずない…」 日本の日常風景、綺麗すぎてAIだと疑われてしまう 20代友「ラーメンいこ」30代友「ラーメンいこ」…