1: 名無し 2025/11/21(金) 15:46:55.12 ID:Qn8eT4sMvA 日中関係の緊張が高まる中、高市総理大臣は「建設的かつ安定的な関係の構築」という先月末に習近平国家主席と確認した大きな方向性は変わらないと強調した。 「中国につきましては、先月末、私と習主席との間で戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認しました。こうした考えに一切変わりはございません」 また、南アフリカで開かれるG20サミットでの中国・李強首相との会談については「参加国からのオファーを踏まえて調整中」と述べるにとどめた。 一方、台湾有事が「存立危機事態になりうる」とした自身の国会答弁について撤回するかを問われたが回答せず、「実際の事態に即して政府が総合判断する」「政府の立場は一貫している」と説明した。 Yahoo!ニュース ■要約 ・高市首相が「建設的・安定的な日中関係」という習主席との合意方針は変わらないと明言。 ・G20での李強首相との会談は「調整中」とのみ言及。 ・「存立危機事態」発言の撤回については回答を避け、政府の立場は一貫と強調。 ・情勢判断は「個別具体的な状況に即して総合判断」との姿勢。 ・緊張が続く中でも、政府は対中関係の基本方針を維持している構図。 ■解説 高市首相は中国側が圧力を強める中でも、先月の首脳間合意を盾に「大きな方針は変わらない」と強調した。これは、対中強硬姿勢と外交安定路線の両立を図る、いわば二層構造のアプローチだ。緊張が高まっているからこそ、政府として余計な追加刺激を避けたい思惑も見える。 一方で「存立危機事態」答弁の撤回を避けた点は、国内の安全保障政策の整合性と国際的抑止力を維持する意図がある。ここを引き下げれば、対外的にも対内的にも大きな意味を持ってしまうため、発言を変えない姿勢は予測されていた対応といえる。 G20での日中会談は状況次第だが、会談実施の有無自体が両国関係の“温度”を象徴するため、政府としては慎重な姿勢を崩していない。全体として、高市政権は「圧力には屈せず、しかし関係悪化の主導も行わない」というバランスを模索している局面だ。 【速報】国交省、不動産登記で『国籍記入』を義務化へ、外国人のマンション取得で価格高騰…適正化へ 【速報】 立憲・杉尾氏「小野田大臣の『秩序ある共生社会』の意味がサッパリ分からない」 ひろぶろ 更新に関するお知らせ その２…