1: 名無し 2025/11/21(金) 14:22:58.31 ID:Hr6pX2aQbW 中国政府が日本産水産物の輸入手続きを再び停止したが、北海道ホタテ業界では大きな混乱は起きていない。2023年の全面禁輸以降、米国・東南アジアなど他国向けの販路開拓が進んだほか、6月の禁輸解除後も中国が登録した加工施設が道内でわずか1社にとどまっていたためだ。 噴火湾地区では禁輸前、中国向け輸出が浜値を支えていたが、禁輸で急落。しかし昨シーズンは大減産予測で価格が再び上昇した。関係者は「中国側が本気で再開する気があったのか疑問」「パフォーマンスに過ぎなかったのでは」と指摘。「中国は必要な相手ではあるが、依存せず国内消費の喚起と販路多様化を進めるべき」と語った。 9月に施設登録を済ませていた加工業者も「輸入を政治カードに使うのはやめてほしい」「中国依存は経営リスクが大きい」と不満を漏らした。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国が日本産水産物の輸入手続きを再停止したが、北海道ホタテ業界は大きな動揺なし。 ・禁輸以降、米国・東南アジアなどへ販路が進み「脱・中国」が実際に進展。 ・禁輸解除後も中国が登録した道内加工施設は1社のみで、実質的に輸入再開の形になっていなかった。 ・関係者は「政治利用は困る」「中国依存はリスク」と冷静。 ・今後は国内消費拡大と多角的輸出が重要との声が強まっている。 ■解説 もともと北海道のホタテ輸出は中国依存度が極めて高かったが、2023年の全面禁輸を契機に輸出先の多角化が急速に進んだ。米国市場の拡大や東南アジア向け加工の増加に加え、国内需要回復に向けた取り組みも強まっており、構造転換が動き始めている。 今回の「再停止」も、中国側の政治的メッセージ色が濃く、業界はすでにリスクとして織り込んでいる。加工施設の登録が事実上進んでいなかった点からも、中国が本格再開を想定していなかった可能性が高い。 日本の水産業にとっては、依存先を分散し安定供給体制を確保できるかが鍵となる。政治情勢に左右される中国市場を“中心”に据える時代は終わりつつあり、今回の事例はその転換を象徴している。 【朗報】米国、台湾に7億ドル相当の防空ミサイルを売却　1週間で2件目 海外「こんな国が存在するはずない…」 日本の日常風景、綺麗すぎてAIだと疑われてしまう 20代友「ラーメンいこ」30代友「ラーメンいこ」…