1: 名無し 2025/11/21(金) 18:35:42.19 ID:Qf3pRsA8Lm 政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上増額されていた。財務省案では一般会計歳出が14兆円程度、減税も含めて17兆円規模にとどまっていたが、首相の高市早苗氏は「しょぼいどころではない。やり直し」と拒否。自ら各方面と調整し、メニューを拡大して規模が膨らんだという。 野党側の要望も取り込んだ形となり、最終的に21.3兆円規模で閣議決定された。 日本経済新聞 ■要約 ・政府が21.3兆円の大規模経済対策を決定。 ・当初の財務省案は17兆円規模で、高市首相が「やり直し」と拒否。 ・歳出14兆円案では不十分と判断し、4兆円以上を追加。 ・首相が自ら調整し、野党要望も反映させて規模を拡大。 ・結果として、財務省主導の案より政治主導色の強い対策に。 ■解説 今回の経済対策は、財務省案を首相が突き返した点に特徴があり、高市政権の「財政主導権の奪回」を象徴する動きといえる。財務省は歳出抑制を重視するが、首相は景気テコ入れや物価対策の必要性を優先させ、増額に踏み切った。 一方、野党案も取り込んだことで幅広い層への支援を強調したが、対策規模の膨張が財政規律をどこまで圧迫するかは議論を呼ぶ。財政再建と景気対策の綱引きが続く中、政治主導で財政を動かす姿勢は強まっている。 今後は、拡大した対策が実際に物価高・地域経済の改善につながるかが焦点で、財政規模の大きさそのものより、実効性が問われる局面に入っている。 【速報】国交省、不動産登記で『国籍記入』を義務化へ、外国人のマンション取得で価格高騰…適正化へ 【速報】 立憲・杉尾氏「小野田大臣の『秩序ある共生社会』の意味がサッパリ分からない」 ひろぶろ 更新に関するお知らせ その２…