1: 名無し 2025/12/16(火) 15:10:44.21 ID:WTRntK7x0 政府は16日、地方自治体から許可を受けるなどして外国人が地下水を採取している事例の全国調査を初実施し、12自治体で計49件だったと公表した。 用途は生活用水やリサイクル業、消雪、酒類製造など。外国人による水源地取得を懸念する声が出ていたため、自治体を通じて調べた。 いずれも自治体から許可を受けるなどした上で適切に利用している。内閣官房は「採取者が特定される恐れがある」として、12自治体を公表していない。 産経新聞 ■要約 ・政府が外国人による地下水採取の実態を初めて全国調査。 ・12自治体で計49件を確認、用途は生活用水や製造業など。 ・政府は「全て許可を受けた適切な利用」と判断している。 ・採取者の特定回避を理由に、具体的な自治体名は非公表。 ■解説 ようやく重い腰を上げて調査を行ったこと自体は評価できるが、結果が「たった49件」「すべて適切」というのは、いささか実態と乖離しているのではないかという疑念が拭えない。 水源地買収の問題は、名義貸しやペーパーカンパニーを経由して行われるケースが多く、形式上の「外国人」だけをカウントしても氷山の一角しか見えてこない。 特に問題なのは、「特定される恐れがある」として自治体名を隠している点だ。 地元の水が誰に吸い上げられているのかを知る権利は住民にあるはずで、これを隠蔽することは、さらなる不信感を招くだけだ。 北海道やリゾート地周辺で中国資本による森林買収が進んでいる現状とセットで考えれば、水資源は国家の生命線そのものだ。 高市政権には、「調査しました、問題ありませんでした」という官僚的な幕引きを許さず、相互主義に基づいた土地・水源利用の厳格な規制法整備へと舵を切ってもらいたい。 日本の水がタダ同然で外国に持ち出されるのを指をくわえて見ている場合ではない。 【速報】政府、重要土地取引で法人国籍登録を義務化へ → 役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合 【海外の反応】 レアルのDF、格闘技でもアウトな行為を犯すもカード無し「正気じゃない」 【動画】 １００万人のコナー・マクレガー ＶＳ １人のチャック・ノリスｗ!!…