1: 匿名 2025/12/28(日) 16:59:58.47 ID:??? TID:SnowPig 日韓両政府が旧日本軍の従軍慰安婦問題の最終解決を目指した2015年の日韓合意から、28日で10年となる。 韓国の李在明（イジェミョン）政権は合意を尊重する立場だが、元慰安婦や支援団体には、日本政府による法的責任の認定や、公式謝罪を求める声がなお残る。 ソウルの日本大使館前にある慰安婦被害を象徴する少女像も撤去されていないなど、合意は事実上の「棚上げ」が続く。 「慰安婦合意を破棄せよ」。 24日、ソウル中心部の日本大使館近く。 慰安婦問題を巡り日本政府に抗議する支援団体による毎週恒例の「水曜集会」で関係者が訴えた。 合意は日本政府が当時の安倍晋三首相による「おわびと反省」の意を表した上で、元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出。 合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち35人と遺族らが現金を受け取ったが、革新系の文在寅（ムンジェイン）政権が18年、一部の元慰安婦に現金受け取りを拒まれたまま、財団を解散した。 合意は破棄されず、今年6月に就任した革新系の李大統領も維持する考えを示している。 ただ、財団の解散で日本側拠出金の残金56億ウォン（約6億円）の扱いは宙に浮いている。 韓国政府が「適切な解決へ努力する」とした大使館前の少女像についても、世論の反発などを懸念し、撤去に手を付けられていない。 つづきはこちら…