1 名前：七波羅探題 ★：2026/04/13(月) 15:15:17.79 ID:WyEh0zwJ9.net Yahoo!オリジナル記事4/13(月) 6:30 政府は「新たな就職氷河期世代支援プログラム」を公表した。今とこれからの不安を希望に変える支援、と豪語するが、その内容は「これからの希望になる」とは言い難いものだった。氷河期世代の先頭バッターは、人口ボリュームを持つ「団塊ジュニア」。この層の「将来像」こそが、未来の日本社会問題の深淵であり、問題対処に失敗すれば、日本の社会基盤は耐えきれずにパンクする。 日本総研は2030年以降、団塊ジュニア世代が高齢化し、41万人が貧困に陥ると試算する。本稿では政府が目を背けている残酷な実態を明かし、今こそ必要な対策を探る。 今の社会のしくみは、70年代高度成長期の「社会の形」を前提に作られたものだ。「終身雇用の正社員の夫・専業主婦・2人の子供」「ピラミッド型の人口構成」である。氷河期世代はその前提から弾かれた世代であり、一方で企業は非正規を激増させた。本来、社会の形が変われば「標準モデル」も変えるべきなのに、総世帯数の5％にも満たない半世紀前の標準世帯のままだ。 その結果、就職氷河期以前の日本社会には存在しなかった「ヨーヨー型キャリア」を歩む人々は、制度の網の目からこぼれ落ち続けている。安倍政権下で「正社員化」が進められたが、氷河期世代は40代に突入していたため、恩恵は下の世代が中心だった。未婚・親と同居する250万人弱は、今後は家計や介護で親を支える立場になる。 「結婚して子供を作ろうと思えるうちに支援してほしかった」「手遅れになってから盛り上がっても意味がない」転職したくても履歴に書く肩書すらない。国の支援で肩書がつくのか？」等、筆者が聞いた彼ら・彼女らの声と、小手先の修正が招いた「ひずみ」の実態を真摯に受け止めれば、社会保障制度を根本から見直さない限り、2030年以降は、貧困高齢者と生活保護受給者が増大するであろう。 引用元：…