1: 匿名 2026/01/22(木) 20:49:05 ID:L5k7J+AP9 【ダボス（スイス東部）＝秋山洋成】世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、多くの海外企業が高市政権の経済政策に関心を寄せている。 財政悪化懸念から円安が進行し、長期金利が上昇しているためで、会議に参加している日本企業や政府関係者への問い合わせが相次いでいる。 三井住友銀行の福留朗裕頭取は21日、現地で読売新聞などの取材に対し、「長期金利や財政、選挙などについて非常に多く聞かれる」と話した。 高市首相は19日、衆議院の解散・総選挙を発表。 食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を打ち出したことで財政悪化懸念が高まり、20日の東京債券市場で、長期金利が一時、約27年ぶりの高水準となった。 ダボス会議に参加する海外企業の間では、2022年に英国で国債・通貨・株式のトリプル安が進んだ「トラスショック」日本版とみる向きもある。 福留氏は「（日本は）株が上がっており違うと説明している」としつつ、日本政府に対し、「責任ある財政を守ってほしい」と注文を付けた。 別の大手金融機関幹部は「衆院選の議席予測などを求められ、説明に苦慮している」と明かす。 片山財務相も20日、米ブルームバーグのインタビューで、「日本の財政に大きな懸念がある」「日本の債券市場は、（危険の予兆を示す）炭鉱のカナリア」といった質問を繰り返し受けたが、「財政は拡張的ではない」と反論した。 一方、デンマーク自治領グリーンランドを巡る領有問題で、米国債離れが意識され、米金利も上がっている。 ベッセント米財務長官は20日、ダボス会議のイベントで、日本の長期金利上昇の影響が、米金利に波及していると説明した。 ベッセント氏は「日本のカウンターパート（片山氏）と連絡を取っている。 日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくるだろう」と述べた。 読売新聞 2026/01/22 20:00…