1: 名無し 2025/11/28(金) 05:32:14.89 ID:Xy9k2LmQ4 検察が容疑者を不起訴にした際、多くのケースで理由などを明らかにしていませんでしたが、最高検察庁が社会的な関心が高い事件など事案によっては公表を積極的に検討すべきだなどとする運用方針を決め、全国の検察庁に周知したことが関係者への取材でわかりました。 個別の事案ごとに判断することに変更はないとしたうえで、社会的な関心が高い事件や捜査機関の職員が容疑者となった事件は公益性が高く、処分についての情報を公開することが国民の信頼を得る観点から重要だとしています。 不起訴の分類（起訴猶予、嫌疑不十分、嫌疑なし）を公表しない場合でも、理由について一定の説明を行うことを検討するとしています。 一方、性犯罪などでは被害者の名誉やプライバシーに配慮するため、公表は慎重に検討すべきだとしています。 NHK ■要約 ・最高検が、不起訴処分の理由や分類を「積極的に公表検討」するよう全国に周知。 ・対象は社会的関心の高い事件や、捜査機関職員が容疑者の事案。 ・従来は「理由非開示」が多く、国民の不信感を招いていた現状を改善する狙い。 ・性犯罪被害者などへのプライバシー配慮は継続しつつ、公益性を重視する方針転換。 ■解説 遅きに失した感はあるが、司法のブラックボックス化に風穴を開ける方針として評価できる。これまで、明らかな証拠があるように見える事件でも、理由不明のまま「不起訴」となり、国民が（上級国民への忖度）や（検察の独善）を疑うケースがあまりに多すぎた。 特に近年問題視されているのが、外国人犯罪における不起訴の連発だ。一部では「通訳の確保が困難」「微罪扱い」といった理由で安易に不起訴にされているとの指摘もあり、これが事実上の「外国人特権」のように機能してしまっている懸念がある。 今回の運用方針が、こうした不可解な処理に対する「説明責任」を果たすきっかけにならなければ意味がない。 高市政権が掲げる「法の下の平等」を実現するためには、誰が被疑者であろうと、法と証拠に基づいて厳正に処分し、その理由を国民に説明することが不可欠だ。 単なるガス抜きに終わらせず、検察が自らの聖域を開示できるか。国民による監視の目が、これまで以上に重要になってくる。 トランプと高市早苗「電話会談！」ウォールストリート・ジャーナル「台湾関連で助言報道！」木原官房長官「全否定」日本「匿名の政府関係者は存在しない！... 中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れない」 高市早苗と野田佳彦「党首討論！」中国政府「視聴！」野田佳彦「高市総理が答弁撤回！」中国政府「撤回してない！」日本「食い違う認識」謎の勢力「右往左往！」→…