1: 名無し 2025/11/28(金) 08:58:33.19 ID:T7mK9pLqX 台湾が日本に外交窓口として置いている「台北駐日経済文化代表処」の公式X（旧ツイッター）が26日に更新され、「台湾省」との呼称に反発した。 直前には中国の呉江浩駐日大使が高市早苗首相についての投稿で「台湾省」という文言を使っていた。 高市首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言で日中関係が悪化する中、呉氏は25日夕、「台湾省の各界は、高市早苗氏に対し、その誤った言論について謝罪するよう求めている」と投稿。 これに対し台北駐日経済文化代表処は、「台湾は台湾です。台湾省ではありません」と短い文章を記し、投稿は227万回の表示回数となる反響を呼んでいる。 日刊スポーツ ■要約 ・中国の呉江浩駐日大使が、高市首相への批判の中で台湾を「台湾省」と表記。 ・台湾の駐日代表処がこれに即座に反応し、「台湾は台湾です。台湾省ではありません」と反論。 ・台湾側の投稿はSNSで227万回以上表示されるなど、大きな支持と反響を集めている。 ・背景には、高市首相の「存立危機事態」発言や、中国外交官による過激な発信が続いている状況がある。 ■解説 「台湾は台湾です」というシンプル極まりない言葉だが、これほど現状を正確に、そして力強く表す言葉はない。中国側が意図的に「台湾省」という用語を使い、既成事実化を図ろうとするプロパガンダに対し、台湾側が毅然とNOを突きつけた形だ。 呉江浩大使や、過去に「汚い首」などと暴言を吐いた薛剣総領事など、最近の中国外交官の振る舞いは外交儀礼を著しく欠いており、むしろ中国という国家の品位を貶めていることに気づいていないのだろうか。高市首相が台湾有事を「存立危機事態」と定義したことに対し、これほど過敏に反応するのは、それだけ日本の覚悟が中国にとって痛いところを突いている証左でもある。 日本としても、台湾のこの毅然とした姿勢を見習うべきだ。言葉の定義一つで譲歩すれば、なし崩し的に主権や外交的立場を侵食されるのが中国の常套手段。高市政権下で、日台が連携して「力による現状変更」を許さないメッセージを発し続けることが、地域の安定にとって不可欠である。 トランプと高市早苗「電話会談！」ウォールストリート・ジャーナル「台湾関連で助言報道！」木原官房長官「全否定」日本「匿名の政府関係者は存在しない！... 中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れない」 高市早苗と野田佳彦「党首討論！」中国政府「視聴！」野田佳彦「高市総理が答弁撤回！」中国政府「撤回してない！」日本「食い違う認識」謎の勢力「右往左往！」→…