1: (茸) [ﾆﾀﾞ] 2026/06/07(日) 12:31:19 日本の主要な税率をOECD平均と比較すると、よく言われる「日本は高税国」というイメージは税目によってかなり異なります。 ■所得税最高税率（国税＋地方税） 日本 約55% OECD平均 約42%前後 評価 高い ■法人税実効税率 日本約 29.7% OECD平均 約23～24% 評価 やや高い ■消費税（VAT）標準税率 日本 10% OECD平均 約19～20% 評価 かなり低い ■相続税最高税率 日本 55% OECD平均 15～25%程度（相続税が無い国も多い） 評価 非常に高い ■固定資産税 日本 1.4% OECD平均 国によって大差 評価 中程度 ■社会保険料負担 日本 高い OECD平均より高め 評価 高い ■まとめ 個人所得税への依存はOECD平均より低い 消費税への依存も低い 社会保険料への依存は非常に高い 法人税収の比率も高い という特徴があります。 日本を一言で表すと 「消費税は低いが、所得税・相続税・社会保険料は高い国」 です。 そのため高所得者や資産家は負担感が強く、一方で中所得層だけを見ると、北欧や西欧諸国より税負担が必ずしも重いわけではありません。 また税金だけでなく社会保険料まで含めると、日本の国民負担率はおおむね45～50％前後となり、OECDの中では「中の上」程度の水準です。 日本は再び“超・重税国家”へ？ 所得税・相続税「最大55％」の現状と、松下幸之助が嘆いた「最大93％」の過去【国際税務の専門家が解説】 | ゴールドオンライン日本では、所得税と住民税を合わせた最高税率が55％、相続税も最高税率55％と、先進国のなかでも高い水準にあります。財源確保などを理由に「富裕層への課税強化」の声が上がるなか、最高税率を上げることははたして可能なのでしょうか。戦後日本の「税制」の歴史を踏まえたうえで、税率引き上げをめぐる議論の本質についてみていきましょう。ゴールドオンライン…