この記事のポイント 注目の理由：2026年衆議院選挙を控え、日本の経済格差拡大が重要争点化 共感ポイント：実質賃金低下と物価高の負担感、中間層の貧困化への危機感 意見が分かれる点：格差拡大の原因評価（アベノミクス批判vs資本主義の必然論）と解決策 1: 匿名 2026/01/31(土) 22:25:12 ID:nEQf+sEh9 衆議院選挙が行われている今、考えなくてはいけない課題の１つが「経済格差問題」。 昨今の物価高で低所得者層は生活苦にあえぐ一方、資産１億円以上という“富裕層”も増えています。今どれくらい格差が広がっているのか？なぜ格差が広がったのか？そもそも、格差拡大が大きすぎるとどのような問題が生じるのか…。 格差についてどのようなスタンスを取るかは、国の経済の行方を考えることでもあります。 選挙期間中の今だから考えたい「経済格差」について、野村総合研究所・木内登英氏に聞きました。 データで見る 日本の経済格差の現状 所得格差を示す指標である「ジニ係数」（０に近いほど格差が小さく、１に近いほど格差が大きい）を見ると、約４０年で大きく増加し、１つの目安と言われている「０．４」を超えていることが分かります。 ＜ジニ係数＞ ▼１９８１年 ０．３４９１ ▼２０２３年 ０．５８５５ （厚労省より 当初所得数値） また、生活保護世帯（１か月平均・厚労省）は増加し、２０２３年度には１６５万世帯に達しているほか、世帯所得の中央値は約３０年で１４０万円減少。 この間の物価上昇率も考慮すると、中間層も貧しくなっている可能性があるのです。 ＜世帯所得の中央値＞ ▼１９９５年 ５５０万円 ▼２０２３年 ４１０万円 （厚労省より） 一方で、富裕層は増加しているというデータも。 純金融資産１億円以上の世帯数は２倍近くに、その世帯が持つ金融資産の総額は２倍以上に増えています。 ＜富裕層以上（純金融資産１億円以上）＞ ▼２００５年度 ８６万世帯 金融資産 ２１３兆円 ▼２０２３年度 １６５万世帯 金融資産 ４６９兆円 （野村総合研究所より） 非正規雇用・物価高…格差拡大３つの「理由」 なぜ経済格差が広がったのか？ １つ目の理由は「非正規雇用の拡大」です。 財界からの要望により、１９９９年・２００４年の法改正で非正規雇用の範囲が拡大しました。 ＜非正規雇用＞ ▼１９８９年 １９．１％ ▼２０２４年 ３６．８％ ２つ目が、「２０１０年代以降の株価上昇」です。 円安で大企業（輸出企業）が潤い雇用も改善された一方、実質賃金は上がらず、投資していない人への恩恵は微々たるものでした。 ３つ目が「昨今の物価高」です。 低所得層ほど食料費・エネルギーの支出の割合が多い一方、物価による資産価値上昇は富裕層に恩恵をもたらします。 消費低迷・税収伸び悩み…格差拡大３つの「弊害」 続きは↓ 【エコノミスト解説】投票前に考えたい『日本の経済格差』データで見ると一目瞭然...なぜ拡大？弊害は？ "格差と平等"そのバランスを取るには【衆議院選挙２０２６】 【エコノミスト解説】投票前に考えたい『日本の経済格差』データで見ると一目瞭然...なぜ拡大？弊害は？　"格差と平等"そのバランスを取るには【衆議院選挙２０２６】（MBS特集）｜ｄメニューニュース　衆議院選挙が行われている今、考えなくてはいけない課題の１つが「経済格差問題」。昨今の物価高で低所得…topics.smt.docomo.ne.jp…