1: 名無し 2025/12/23(火) 09:35:14.82 ID:8Qp9Xz1r0 ウォン・ドル為替の急上昇で「為替の防波堤」とも呼ばれる通貨スワップへの注目が集まっている。特に米国のような基軸通貨国と締結すべきだという主張が勢い付いている。 2008年と2020年に、米国と通貨スワップを時限締結したが、4年前に満了を迎えた。韓米投資協定交渉時では、韓国政府が米政府に無制限の通貨スワップを要望したと報じられたが実現はしていない。 現在締結されている日本やスイスとの通貨スワップも2026年には満了を迎える予定だ。一方で、日本や欧州などは米国と「無制限・常設」の通貨スワップを締結しており、韓国との格差が浮き彫りになっている。 Daum（韓国経済・ニューシース） ■要約 ・ウォン安進行により、韓国国内で米国との通貨スワップ再開を求める声が急増。 ・過去に米国と時限的なスワップを締結したが、現在は終了しており、無制限スワップの要望も不発。 ・日本およびスイスとの現行スワップは2026年に期限切れとなる「2026年問題」が浮上。 ・日米などの基軸通貨国間は「常設・無制限」であり、韓国の金融基盤の脆弱さが対照的な形に。 ■解説 韓国経済が苦しくなるたびに「通貨スワップ」を打ち出の小槌のように持ち出すのは、もはや恒例の風景と言える。 米国が日本や欧州に対して「無制限・常設」のスワップを提供しているのは、それらの国々の通貨と市場への絶対的な信頼があるからだ。対して韓国は、危機の際にドルを供給してもらう「救済措置」としての枠組みを求めているに過ぎず、同列に論じること自体に無理がある。 特に注目すべきは、2026年に控える日本とのスワップ満了だろう。 前政権下で冷え込んだ日韓関係が、安全保障協力の進展により形式上は改善したことで再開された枠組みだが、日本側にとっての実務上のメリットは極めて限定的だ。高市政権としては、安易な延長をカードにするのではなく、韓国側が国際的な約束を遵守し、経済的な自立性をどこまで高められるかを冷徹に見極める必要がある。 「日本や米国とスワップさえ結べば安心」という他力本願な姿勢を続けている限り、通貨ウォンの不安定さは解消されないだろう。日本はあくまで自国の国益と金融市場の安定を最優先し、過度な肩入れは避けるべき局面だ。 【速報】中国発日本行の46路線「年初までの全便キャンセル」ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! 【速報】 習近平さんトランプに台湾への軍事侵攻はしないと言う言質を取られ中国統一の夢破れる 【中国】 男の子が爆竹に点火 マンホールが爆発しふた吹き飛ぶ…