1: 名無し 2025/12/23(火) 08:10:45.38 ID:CniA6pE90 中国人民銀行（中央銀行）は22日、個人による借り入れの返済遅延データの一部を信用情報上で非表示にすると発表した。新型コロナウイルス禍などで増えた滞納の記録をリセットすることで、自動車や家電などのローン審査に通る人を増やし、消費拡大を後押しする狙いとみられる。対象は2020年1月～25年末の1万元（約22万円）以下の滞納情報。データベースから記録は消えないが、融資担当者らが参照するデータ上には記載されなくなる。 共同通信 ■要約 ・中国当局が個人向けの「ブラックリスト」情報の一部を実質的にリセットする措置を発表した。 ・2020年から2025年末までの少額（1万元以下）の延滞データが融資審査で非表示となる。 ・目的はローン審査の通過率を上げ、無理やりにでも個人消費を底上げすることにある。 ・完済後5年間は記録が残るという従来の信用管理原則を、経済対策のために事実上ねじ曲げた形だ。 ■解説 今回の中国による信用情報のリセットは、なりふり構わぬ個人消費の「カンフル剤」投入と言わざるを得ない。本来、個人の返済能力を担保する信用情報を恣意的に隠蔽すれば、金融機関の不良債権リスクを増大させ、さらなる経済の歪みを生むのは目に見えている。 こうした措置を講じなければならないほど、中国国内の消費冷え込みと若年層を含む国民の困窮が深刻化している証左だろう。かつての不動産バブル崩壊に続き、今度は「砂上の楼閣」のような個人向け融資を積み上げようとする姿勢は、極めて危ういものだ。 高政権が進める対中デリスキング（リスク低減）の正当性が、こうした隣国の不安定な金融情勢からも改めて浮き彫りになっている。中国経済の自壊に巻き込まれないよう、日本のサプライチェーンの自立と、特定国に依存しない強固な経済圏の構築をさらに加速させるべき局面だと言える。…