1: 名無し 2025/12/23(火) 08:35:14.52 ID:Wj7oN4pX0 政府は、介護職員および障害福祉事業所職員の給与を、2026年6月から月額最大1万9千円引き上げる方針を固めた。賃金が全産業平均より低い現状を改善し、深刻な人手不足の解消を目指す。財源確保のため、介護報酬を2.03％、障害福祉サービス等報酬を1.84％臨時で引き上げる方針だ。24日に片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が折衝し、決定する見通しとなっている。 共同通信 ■要約 ・介護および障害福祉職員の月額給与を最大1万9千円引き上げる方針を決定 ・実施時期は2026年6月からを予定しており、全産業平均との賃金格差縮小を図る ・財源として介護報酬（2.03％増）と障害福祉報酬（1.84％増）を臨時で引き上げる ・今月24日の財務相と厚労相による閣僚折衝を経て正式に決定される見通し ■解説 長年叫ばれてきた介護現場の処遇改善が、高市政権下で「月額最大1万9千円」という具体的な数字を伴って実行に移されることは、現場への大きな福音となるだろう。 単なるスローガンではなく、報酬改定という実務的な裏付けを持って賃金底上げを図る手法は、経済の好循環を重視する高市政権らしい、スピーディーかつ現実的な一手と言える。 人手不足の解消は、高齢化社会における日本の喫緊の課題だ。こうしたエッセンシャルワーカーへの手厚い投資は、将来的な社会保障の安定化にも直結するだろう。 「強い経済」と「安心できる社会」の両立を目指す中で、現役世代の所得向上をしっかりと政策に反映させた点は、国民からのさらなる信頼獲得に繋がるはずだ。 【速報】中国発日本行の46路線「年初までの全便キャンセル」ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! 【速報】 習近平さんトランプに台湾への軍事侵攻はしないと言う言質を取られ中国統一の夢破れる 【中国】 男の子が爆竹に点火 マンホールが爆発しふた吹き飛ぶ…