1: 名無し 2025/12/23(火) 10:52:14.38 ID:wR9vM4pQ0 自治体が居住実態を確認できない住民票を削除する「職権消除」をされた後、行方がわからなくなっている可能性のある子どもが、過去10年間に少なくとも計197人いることが朝日新聞の調査で分かった。子どもの住民票が削除されると、健康診断や就学通知が届かなくなり、虐待などの重大な事案を行政が把握できなくなる恐れがある。大阪府八尾市では、2004年に住民票を職権消除された女児が、その後に死亡したとみられるが、18年以上も遺体が放置されていた事件も発覚している。 朝日新聞デジタル ■要約 ・自治体が住民票を削除する「職権消除」後、所在不明となっている18歳未満の子が197人にのぼる ・住民基本台帳法に基づく手続きだが、削除により健診や教育などの行政サービスから脱落する ・大阪府八尾市の事例では、削除により女児の死亡が18年以上も気づかれなかった ・主要74自治体への調査で、16自治体が「居所不明の子がいる」「把握していない」と回答した ■解説 今回の調査で浮き彫りになったのは、アナログな住民管理の限界と、行政の縦割りによる「命の取りこぼし」という極めて深刻な問題だ。 八尾市の悲劇は、単なる事務手続きとしての「消除」が、結果として社会から一人の子供を透明人間にしてしまったことを示している。 高市政権が強力に推進しているマイナンバーカードの活用や行政DX（デジタルトランスフォーメーション）は、まさにこうした事態を防ぐための要と言える。 住所の有無にかかわらず、子供一人ひとりに紐付いた「個別のID」で健康診断や教育の状況を全国一律で管理・追跡できるシステムがあれば、自治体の境界を越えても行政の目が届くようになるはずだ。 朝日新聞などの左派メディアは行政の不備を叩くことに終始しがちだが、本質的な解決にはデジタル化による捕捉率の向上が不可欠だ。 子供の命を守るという安全保障の観点からも、プライバシーへの過度な懸念を煽るのではなく、確実に見守りが機能する「デジタル・セーフティネット」の構築を急ぐべきだろう。…