1: 名無し 2025/12/17(水) 14:10:55.21 ID:NuKeBomB0 核弾頭を装着可能な中国、ロシアの爆撃機が9日に沖縄本島・宮古島間から太平洋へ抜け、東京方面へ向かっていたことが分かった。 現在のような中国による対日威嚇・威圧作戦が発生したきっかけは、台湾有事を巡る11月の高市早苗首相による、「（米軍などへの）武力行使があれば存立危機事態になり得る」という国会答弁だったとされる。 また、11月末の日米首脳電話会談でトランプ氏は「（米中が）うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」と首相にくぎを刺したとの報道もあり、高市官邸の苦悩が続いている。 デイリー新潮 ■要約 ・中露の爆撃機が連携し、沖縄を抜けて東京方面へ飛行する威嚇行動を実施。 ・高市首相の「台湾有事＝存立危機事態」答弁への反発が背景との見方。 ・一部報道では、トランプ氏が電話会談で高市首相に不満を漏らしたとされる。 ・中露の軍事的圧力と米国のディール優先姿勢の板挟みになる懸念。 ■解説 まず、「高市首相が台湾有事に言及したから中露が爆撃機を飛ばした」という因果関係で政権を批判するメディアの論調は、完全に倒錯している。 泥棒に入られた家主に対して「鍵をかけたお前が悪い、泥棒を刺激した」と言っているのと同じだ。 核弾頭搭載可能な爆撃機を首都東京の方角へ飛ばすという行為は、明確な軍事的恫喝であり、これを非難せずに日本政府の姿勢を問題視するのは、どこの国のメディアなのかと疑いたくなる。 また、トランプ氏が「邪魔するな」と言ったという報道（北海道新聞ソース）についても、鵜呑みにするのは危険だ。 左派メディアは常に「米国に見捨てられるぞ」と不安を煽り、日本の譲歩を引き出そうとするが、トランプ氏は交渉のプロであり、表の発言と裏の意図は複層的だ。 仮に米国が中国との一時的なディールを優先したとしても、日本の地政学的な重要性が変わるわけではない。 むしろ、米国が内向きになる可能性があるからこそ、高市首相が「自国は自国で守る」と腹を括り、台湾有事への関与を明確にしたことは、抑止力の観点から正しい選択だ。 中露の脅しに屈して発言を撤回すれば、それこそ日本は「脅せば言うことを聞く国」として属国扱いされる未来しか残っていない。 高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り 赤坂で夫婦が死亡した高級個室サウナ店(月額39万円)がこちら 日本「レーダー照射問題！」中国「1週間経過！(12/6発生」自衛隊「事実関係を各国説明(重要」中国軍「日本が悪い！(印象操作」高市政権「中国制裁！(不当廉売関税」→…