1: 名無し 2025/12/17(水) 11:55:12.89 ID:ItalyPrato99 欧州ファッション業界の物流を支配する中国人犯罪組織を巡るイタリアの裁判が、書類の紛失や通訳者の辞任など数々の不手際により難航している。 検察は、業界支配を守るために妨害行為が行われている可能性を疑っている。 「チャイナ・トラック」と呼ばれるこの裁判は、トスカーナ州プラートを拠点に、数十億ユーロ規模の物流を支配する違法ネットワークの解体が目的。 しかし、イタリアの司法制度が国際的な組織犯罪に対処する際の壁が浮き彫りになり、国内マフィアとの闘いに有効だった手段が通用しない事態に陥っている。 ロイター ■要約 ・イタリアで中国系犯罪組織の裁判が不可解なトラブル続きで難航。 ・重要書類の紛失や通訳の相次ぐ辞任など、組織的な司法妨害の疑い。 ・「チャイナ・トラック」と呼ばれる巨大物流利権が背景に存在。 ・マフィア対策の歴史を持つイタリアですら、中国の手口には苦戦。 ■解説 マフィア対策の本場であるイタリアの司法・警察権力が、中国系組織の前では無力化されつつあるという衝撃的なニュースだ。 「書類が消える」「通訳が辞める」というのは、単なるアクシデントではなく、裏で相当な規模の買収や脅迫が行われている証左だろう。 プラートという街は以前から「イタリアの中の中国」と呼ばれるほど侵食が進んでいたが、経済だけでなく、ついに法秩序まで乗っ取られ始めたと言える。 これは決して遠い欧州の話ではない。 日本国内でも、太陽光パネルや港湾物流、不動産取引の現場で、中国系資本が急速に影響力を拡大している。 もし日本で同様の事件が起きた際、通訳や証人が「謎の辞退」をしたり、証拠が消えたりしない保証はどこにあるのか。 「静かなる侵略」は、最終的に受け入れ国の主権や司法機能すら麻痺させる。 イタリアの惨状を他山の石とし、スパイ防止法の制定や、外国人による土地・インフラ取得の規制強化を急ぐべきだ。 高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り 赤坂で夫婦が死亡した高級個室サウナ店(月額39万円)がこちら 日本「レーダー照射問題！」中国「1週間経過！(12/6発生」自衛隊「事実関係を各国説明(重要」中国軍「日本が悪い！(印象操作」高市政権「中国制裁！(不当廉売関税」→…