1: 名無し 2025/12/17(水) 14:30:15.55 ID:Shizuoka45cn 日本で宿泊した外国人客のうち中国人比率を調べたところ、2025年1～9月は都道府県別で静岡県の45.0%が最も高かった。 中国客に人気の富士山があり、東京と京都・大阪をつなぐ「ゴールデンルート」上に位置するため。 中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなか、日中対立の長期化は観光業などのリスクとなる。 日本経済新聞 ■要約 ・静岡県のインバウンド客における中国人比率が45%で全国トップ。 ・富士山やゴールデンルートを目当てに中国人客が集中している実態。 ・中国政府の「渡航自粛」政策の影響を最も受けやすい脆弱な構造。 ・特定国への過度な依存が、地域経済のリスク要因として浮き彫りに。 ■解説 宿泊客の半数近くを特定の国、それも政治的な意図で人の流れをストップさせる国に依存しているというのは、経営戦略として「自殺行為」に近い。 静岡県は長年、親中的な行政姿勢が指摘されてきたが、その結果がこの「45%」という異常な数字に表れている。 中国が「日本に行くな」と号令をかければ、明日にも観光地が干上がる構造を放置してきた責任は重い。 しかし、これは日本全体にとって「脱中国」を図る絶好の機会でもある。 マナーの悪い団体客が減れば、静寂と秩序を好む欧米や国内の富裕層が戻ってくるからだ。 「中国様に来ていただかないと困る」という卑屈な姿勢を捨て、リスクの分散と質の高い観光地づくりへ転換できるか。 静岡県がこの「リスク」を教訓にできるかどうかが試されている。…