1: 名無し 2025/12/17(水) 16:30:45.88 ID:SuripocCN41 大阪・関西万博会場や奈良市の商店街などで日本人観光客らの財布をすり取ったとして、窃盗の罪に問われた中国籍の無職、田紅波被告（41）に対し、奈良地裁は拘禁刑2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。 裁判官は「常習性があり悪質」と指摘する一方、日本国内で前科がない点などを考慮したとした。 被告は「日本人は防犯意識が低いので、生活費を稼ぐためにやった」と供述。警察の調べでは、7都府県で計101件、総額約572万円相当のすりを繰り返していた。 産経新聞（ソース元引用） ■要約 ・万博会場などでスリを繰り返した中国人に執行猶予付きの有罪判決。 ・犯行は7都府県で101件、被害総額572万円に上る「プロの犯行」。 ・「日本人は防犯意識が低いからやった」と、日本人をカモにした動機。 ・裁判官は「悪質」と認めつつ、「国内での前科なし」を理由に温情判決。 ■解説 100件以上の余罪があり、500万円以上を盗み出した明らかな「職業的犯罪者」に対し、執行猶予をつけて野に放つとは、日本の司法は一体どこを向いているのか。 「日本人はチョロい」と公言して入国し、万博という国家イベントの会場を狩場にした人間を、「初犯だから」という理由で刑務所に送らない判決は、事実上の「やり得」を推奨しているに等しい。 この判決を聞いた中国の犯罪組織は、「日本なら100件やっても刑務所に入らなくて済む」と歓喜し、さらなる「スリ・窃盗ツアー」を計画するだろう。 日本の治安の良さは、性善説と相互信頼で成り立っているが、それを逆手に取る外国人犯罪者に対しては、本来日本人に対する以上の厳罰をもって臨まなければ抑止力にならない。 執行猶予ですぐに釈放・帰国させるのではなく、日本の刑務所で罪を償わせ、二度と日本の地を踏ませない措置が必要だ。 奈良地裁の判断は、国民の財産よりも犯罪者の人権を優先した悪例として記憶されるべきだ。 高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り 赤坂で夫婦が死亡した高級個室サウナ店(月額39万円)がこちら 日本「レーダー照射問題！」中国「1週間経過！(12/6発生」自衛隊「事実関係を各国説明(重要」中国軍「日本が悪い！(印象操作」高市政権「中国制裁！(不当廉売関税」→…