1: 名無し 2025/12/12(金) 11:35:42.19 ID:Wk7r9XjL0 片山さつき財務相は１２日の参院予算委員会で、財務省が２０２６年度税制改正で電気自動車（ＥＶ）重量税の導入を検討しているとの報道に関し「私は指示はしていない」と述べた。同時に、税の公平性の観点からＥＶ課税が課題であることは認めた。 朝日新聞などは１１日、ＥＶの重さに応じて追加で課税する「ＥＶ重量税」の導入を財務省が検討していると報じた。 これに対し赤沢亮正経産相は「ＥＶは成長戦略の重要な部分」であり、「普及促進した思いに変わりはない」と応じた。 ロイター ■要約 ・片山財務相がEV重量税の導入について「指示はしていない」と報道を否定。 ・ただし「税の公平性」の観点から、将来的な課税検討の必要性は認める発言。 ・経産省側はEV普及促進が成長戦略であるとして、課税による腰折れを懸念。 ・EVはバッテリー搭載により車両重量が重く、道路負荷に応じた負担議論が浮上している。 ■解説 「指示はしていない」という言葉は、政治家の常套句として「今はまだ決定していない」程度の意味で受け取るべきだろう。 財務省が世論の反応を見るために観測気球を上げた可能性が高く、片山大臣もその動き自体は否定しきれていない。 そもそもEVは巨大なバッテリーを積むため、同クラスのガソリン車より数百キロも重いのが常識だ。 道路などのインフラへのダメージが大きい車両が、これまで「普及促進」の名目で免税されていたこと自体が、ある種の優遇措置＝不公平だったと言える。 ガソリン車ユーザーだけが負担を強いられ、重量級EVがタダ乗りする構造は、インフラ維持の観点からも持続可能ではない。 経産省は相変わらずEV一本槍だが、世界的にEVシフトの揺り戻しが起きている現実を見るべきだ。 安価な中国製EVが市場を席巻するリスクを考えれば、適正な重量税を課すことは、国内の自動車産業やインフラを守るための「防波堤」としても機能するだろう。 大韓商工会議所会長「韓日パスポートなしで往来しなくては…力を合わせれば世界4位の経済圏ができる」 【悲報】 ロロノア・ゾロ、死亡 ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」 経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…