1: 名無し 2025/12/12(金) 11:10:05.63 ID:Lp3zR8tK0 中国外務省の報道官は10日の会見で、国営メディアによる世界人権デーに関する質問に答える形で、日本を念頭に「アイヌや琉球などの先住民の権利を侵害している」と批判しました。 報道官は、「中国は各国と広く人権交流・対話を展開し、建設的な役割を発揮している」と成果を強調した一方で、日本を念頭に「アイヌや琉球などの先住民の権利を引き続き侵害し、外国人差別政策を打ち出している」などと主張しました。 また、「ある国は侵略戦争における細菌戦、慰安婦、民間人虐殺などの歴史的な罪を悔い改めようとしない」と述べ、南京事件などについても言及しました。 日テレNEWS NNN ■要約 ・中国外務省が世界人権デーに合わせ、日本を「先住民（アイヌ・琉球）の権利侵害」で批判。 ・自国の人権対応は「建設的役割」と自賛しつつ、日本の歴史問題や外国人政策を攻撃。 ・12月13日の南京事件追悼行事を前に、対日批判のトーンを強める狙い。 ・あえて「琉球」という言葉を使い、沖縄の帰属問題に介入する意図が透けて見える。 ■解説 ウイグルやチベットでの深刻な人権弾圧が国際社会で問題視されている中国が、他国の人権を批判するとは、開いた口が塞がらない「おまいう（お前が言うな）」案件だ。 しかし、ここで見逃してはならないのは、彼らが意図的に「琉球」という言葉を使っている点である。 これは単なる揚げ足取りではなく、沖縄を「日本固有の領土ではなく、権利を奪われた琉球民族の土地」と定義付け、日本からの分断・独立を煽る「認知戦」の一環だ。 高市政権が南西諸島の防衛強化を進める中、地元世論を分断し、基地反対運動や独立論に火をつけるための燃料として「先住民の人権」を利用しているに過ぎない。 人権デーというタイミングで自国の弾圧を隠蔽しつつ、他国の領土的一体性を脅かすプロパガンダを仕掛けてくる。 この厚顔無恥さと狡猾さこそが、中国共産党の本質であることを再認識し、国内の同調勢力を含めて警戒を強める必要がある。 大韓商工会議所会長「韓日パスポートなしで往来しなくては…力を合わせれば世界4位の経済圏ができる」 【悲報】 ロロノア・ゾロ、死亡 ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」 経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…