1: 名無し 2025/12/12(金) 11:55:32.14 ID:Zn2pL8kR0 ドイツのワーデフール外相は11日、米国がウクライナとロシアに示した当初の和平案を巡り、8日に北京で会談した中国の王毅外相から「なぜ合意しないのか。なぜ（ウクライナ東部）ドネツク州をロシアに引き渡さないのか」と問われたことを明らかにした。 これに先立ち、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が講演し、「ロシアの無人機などに使用される重要な電子部品の約80％が中国製だ。ウクライナで民間人を殺害する兵器には、中国の技術が組み込まれている」と指摘した。 産経新聞 ■要約 ・独外相が、中国の王毅外相からウクライナ領土（ドネツク州）をロシアへ割譲するよう迫られたと証言。 ・中国側は和平案への合意を促す文脈で「なぜ引き渡さないのか」と発言し、侵略追認の姿勢を示唆。 ・NATO事務総長は、ロシア兵器の部品の約80％が中国製であると指摘し、中国の責任を追及。 ・欧州側は大規模戦争への備えを呼びかけており、中国への警戒感が決定的になっている。 ■解説 「他国の領土を侵略者に差し出せ」と平然と言い放つ、これが中国共産党の本性だ。 普段は「主権の尊重」や「領土の一体性」を唱えているが、それが単なる政治的方便であり、本音では「力による現状変更」を完全に肯定していることが白日の下に晒された。 ウクライナに対して「土地を諦めろ」と迫る国が、尖閣諸島や沖縄に対してどういう野心を持っているかは想像に難くない。 NATO側が指摘するように、ロシアの殺戮兵器の心臓部を中国製部品が担っている以上、中国はもはや「仲介者」ではなく実質的な「共犯者」である。 高市政権が欧州・NATOとの連携を深め、対中包囲網を強化しているのは、こうした「力こそ正義」とする勢力に対抗する唯一の手段だからだ。 「話せば分かる」という平和ボケした幻想は捨て、彼らが狙っているのは我々の主権そのものであるという現実を直視しなければならない。 大韓商工会議所会長「韓日パスポートなしで往来しなくては…力を合わせれば世界4位の経済圏ができる」 【悲報】 ロロノア・ゾロ、死亡 ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」 経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…