1: 名無し 2025/12/09(火) 13:15:44.21 ID:Ko7pL9mR0 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡って、日本政府の抗議に対して、中国側は「正常な操作だ」と反論し正当性を主張しました。 中国外務省は、レーダー照射を認めたうえで、「捜索用だった」と主張。「艦載機が飛行訓練中に捜索レーダーを起動することは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保するための正常な操作です」 一方、防衛省は、「捜索用なら断続的に行われる必要はない」としています。 自民党・小野寺五典安保調査会長「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。これは挑発行為と受け止めるべき」 空母「遼寧」を巡っては、これまでにない動きも。…宮古島の漁師は、これまでにない「遼寧」の動きに、漁への支障を懸念しています。 Yahoo!ニュース（テレビ朝日系（ANN）） ■要約 ・中国側はレーダー照射を「捜索用であり正常な操作」と主張し正当化。 ・防衛省は「捜索用なら断続的に行う必要はない」と矛盾点を指摘し反論。 ・自民党・小野寺氏らは「格段に危険なレベル」「明確な挑発」と強く非難。 ・空母「遼寧」が南西諸島沿いに展開する異例の動きを見せ、地元漁師が困惑。 ■解説 「捜索用だった」という中国の言い訳は、強盗が家の前をうろついておきながら「道を探していただけ」と言うようなもので、到底信用できるものではない。 防衛省が指摘するように、単なる捜索ならレーダーを断続的に照射し続ける必要はなく、これは明らかに自衛隊機をターゲットとして捕捉し続ける意図（ロックオン）があった証拠だ。 さらに深刻なのは、空母「遼寧」が南西諸島にへばりつくような異例のルートを取り、地元漁師の生業を脅かしている点だ。 安全保障上の脅威であるだけでなく、日本国民の生活権を侵害する「営業妨害」でもあり、これを放置すれば日本の領海・排他的経済水域が中国の庭のように扱われてしまう。 高市政権は、小野寺氏や中谷氏ら党内の強い懸念をバックに、外交ルートでの抗議にとどまらず、海保・自衛隊による警備体制を強化し、漁民が安心して操業できる環境を守り抜く責任がある。 中国の嘘に付き合って議論する時間はもう終わっている。 【戦慄】函館の寺で『恐ろしい事件』が発生してしまう・・・・・・ 海外「日本人はチートだろ…」 世界でも日本人が群を抜いている能力が海外で大きな話題に 【動画】 走り屋？長野の田舎道をかっ飛ばしていた車が事故るドラレコ。…