1: 名無し 2025/11/28(金) 20:03:15.82 ID:p9Lm2xQy5 高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府は、外国人の永住許可の申請や在留資格の変更などにかかる手数料を大幅に引き上げる方向で検討に入りました。 現行の制度では、永住許可の申請には1万円の手数料がかかりますが、政府はこの上限を30万円に引き上げる案を検討しています。 また、資格の変更や更新にかかる手数料についても、いまの6000円から引き上げ10万円を上限とする案なども出ています。 引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定です。 テレビ朝日 ■要約 ・高市総理主導で、外国人の永住許可申請手数料を現行の1万円から最大30万円へ引き上げ検討。 ・在留資格の更新・変更手数料も最大10万円（現行数千円）への引き上げ案。 ・日本の手数料は欧米に比べて極端に安いため、国際水準に合わせて適正化する狙い。 ・増収分は、不法滞在者の（強制送還費用）などに充てるという合理的な財源確保策。 ■解説 ついに日本の「永住権バーゲンセール」が終わる。これまで日本は、世界的に見ても異常なほど安い手数料（数千円～1万円程度）で永住権やビザを発給してきた。これを欧米並みの適正価格（受益者負担）に戻すのは、国家として極めてまともな判断だ。 特筆すべきは、その増収分の使い道だ。「不法滞在者の強制送還の財源に充てる」という発想は、高市政権らしい実務的かつ合理的な一手と言える。これまで税金（日本国民の負担）で行っていた不法滞在者の送還を、これからは（外国人自身が払った手数料）で賄うサイクルを作るということだ。 反対派は「外国人差別だ」などと騒ぐだろうが、永住権とは本来、特権的な地位であり、それを得るためのコストを負担するのは当然だ。むしろ、30万円程度の手数料を支払えない経済基盤の人物に永住権を与えることの方が、将来的な社会保障費の増大などのリスクにつながる。 「来るもの拒まず」の安売りをやめ、日本の社会に貢献できる質の高い人材を選別する方向へ舵を切ったことは、治安維持と社会保障の観点からも高く評価できる。 トランプと高市早苗「電話会談！」ウォールストリート・ジャーナル「台湾関連で助言報道！」木原官房長官「全否定」日本「匿名の政府関係者は存在しない！... 中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れない」 高市早苗と野田佳彦「党首討論！」中国政府「視聴！」野田佳彦「高市総理が答弁撤回！」中国政府「撤回してない！」日本「食い違う認識」謎の勢力「右往左往！」→…