大阪市内にある五つの築古のビルやマンションに、コロナ禍後の３年間で中国系法人計６７７社が本店として法人登記をしていることが、読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査でわかった。松村教授は、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得するために登記された疑いがあると指摘している。 　松村教授が法人登記簿などから抽出した大阪市内の中国系法人９６６０社のうち、多くの法人が集まるビルやマンションの上位５棟（１棟あたり８６～２４０社）を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【画像】中国さん、日本が好きすぎてジャパンタウンを作ってしまう・・・これもう親日国家だろ 【朗報】中国、335日連続で尖閣諸島に近づいていたのに何故かやめる・・・ 【悲報】ニセコで中国人が「下水に繋げない家」建設　汲み取りタンク式で2日に1回バキュームカーｗｗｗ 【朗報】明治ファルマ、原料を中国など海外に依存していた抗菌薬の国産化に成功！ 【動画】中国のトラック　ぶつかっただけで全壊ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ…