翻訳元スレ主　日本の最高裁判所、ガーナ人移民の福祉給付申請を却下。　日本に入国後、腎不全を発症し血液透析治療を受けていた男性の福祉給付申請は、外国人であることを理由に却下され、この決定は合法と判断された。　ガーナ人男性の敗訴確定　生活保護却下、反対意見も　最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は、来日後に腎不全を患い人工透析治療を受けるガーナ国籍の男性（36）が、外国人であることを理由に生活保護申請を却下されたのは違法だとして、千葉市に処分取り消しなどを求めた訴訟で、男性の上告を退ける決定をした。9日付。請求を退けた一、二審判決が確定した。　生活保護法が外国人を対象としない点が憲法に違反するかどうかについては、判断しなかった。4人の裁判官のうち3人の多数意見。一方、検察官出身の三浦裁判長は反対意見を付けた。男性のように療養目的の在留資格で滞在する外国人への必要な保護を否定するのは「著しく人道に反する」と指摘。少なくとも、こうした外国人を保護対象外とした同法の規定は違憲で無効だとした。　判決によると、男性は2015年に来日。兄が経営する会社で働いたが慢性腎不全を発症した。21年に千葉市へ生活保護を申請し、却下された。　24年1月の一審千葉地裁判決は、生活保護法が対象とする「国民」に外国人は含まれないと判断。二審判決も、外国人に適用される根拠は見当たらないとした。　(日本ニュースフォーラムへの投稿です) 海外の反応　この話では触れられていない事情がいくつかある。　この男性は2015年に学生として日本へ来て、語学学校で学んだ。　その後、一般的な「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得して働き始めた。　2019年に病気になり、週3回の透析が必要になったため、働くことができなくなった。　その後、在留資格は「特定活動：医療滞在」に変更された。　この資格では治療を受けるために日本に滞在することは認められるが、就労は認められない。　この記事では、彼が「外国人」だったために生活保護を拒否されたかのように書かれているが、これは非常に誤解を招く表現だ。　生活保護制度は、原則として日本国民を対象としているが、実際には一部の外国人住民にも適用が拡張されている。　対象となるのは、永住者、特別永住者、定住者、日本人の配偶者や子など、その他いくつかの在留資格を持つ人たちだ。　ただし、日本国民の場合とは異なり、外国人についてはこれは「権利」ではなく、「適用の拡張」として扱われている。　彼の在留資格は対象となるグループに含まれていなかったため、生活保護の対象外と判断された。　しかも上の記事では、支援団体が彼の住民登録と国民健康保険への加入を支援し、重度の障害があると認定され、医療費も保障されていたことには触れていない。　この記事で問題になっているのは、彼が生活費全般を賄うため、さらに幅広い社会保障を受けようとしていたという点だ。　これは認められなかったが、この点については裁判官の一人でさえ反対意見を出している。　比較として、アメリカで同じような状況になった移民労働者の場合、医療保障は受けられる可能性があり、SSDIによる障害給付を受けられる可能性もある一方、SSIによる生活保障を受けられる可能性は低いだろう。　つまり、かなり似た状況であり、大きな違いは、日本では主に在留資格を基準にしているのに対し、アメリカでは社会保障税の納付を基準にしている点だ。　どちらの場合も、永住資格やグリーンカードを持っているかどうかによって、追加の給付を受けられる可能性は大きく変わる。追記：　今回の報道が意図的に誤解を招くように作られたのではないかと疑っている。　「外国人だから医療支援を拒否された」という形で報じることで、非常に扇情的な内容になっていて、異なる理由から左派と右派の双方を煽ることになる。　もし「就労ビザを持つ男性は医療支援を受けているが、その在留資格では対象にならないという理由で、より広範な生活保護は拒否された」と報じていたなら、はるかに正確だっただろう。　ただし、それではクリック数はかなり少なくなっただろう。海外の反応>>2　この話について、冷静でバランスの取れた評価をありがとう。　偏った結論を避けるためにも、こういうゆっくりと慎重に考えた反応を促すべきだと思う。海外の反応>>2　まさにその通り……永住者ではない以上、就労資格で滞在している人が社会保障を申請するのは、ほとんどの国で一般的に難しいだろう。　そして、この人物は高額療養費制度によって、かなり大きな支援を受けていた可能性が高いという点も重要だ。　また、政府も、裁判所もだったと思うが、永住者など外国人に拡張されている社会保障について、それを「権利」と定義することには慎重だったという点も重要だ。　これまで使われてきた表現は、むしろ道義的な義務としてかなり強く位置づけられていて、そこから後戻りするのはかなり難しいものになっている。海外の反応>>2　このフォーラムでニュアンスのある話が出てくるだって？　何が起きてるんだ……海外の反応>>5　というか、2026年なら文字通りどこでもそんな感じだな……海外の反応>>2　クリックを稼ぐために、外国人に対する感情を煽るような報道をするのは、いつだって怠慢なジャーナリズムだ。　あなたのコメントはいいまとめだし、偏っていない。海外の反応>>7　企業の利益を最大化するためなら何でもする。対立を煽る見出しだな。海外の反応>>8　延々と不安を煽るニュースをスクロールし続けることの弊害だ。　ニュースがどこから来たのか、そして報道する側の意図は何なのかと考える、人々の熟考や批判的思考の時代は終わってしまった。海外の反応>>7　今のジャーナリズムは、広告クリックを稼ぐためのセンセーショナリズムになっている。 海外の反応>>2　ありがとう。　私は東アジアの国に住む移民なんだけど、7年間ずっと最高税率の税率区分で税金を払い続けていて、健康保険料も毎月払っている。それなのに、最近3回連続で病院に行って、さらに高額な検査を1回受けたことについて、なんだか申し訳ない気持ちになったよ😂海外の反応>>2　釣りだらけの世界で、私たちみんなが必要としている英雄だ。海外の反応>>2　これについてありがとう。このスレの他のコメントを読むだけで、元の投稿が狙っていたことがよく分かった。　ビザの要件が厳しくなっているのは、実は良い方向への一歩なんじゃないかと本当に思い始めている。海外の反応>>2　分かりやすく、要点を押さえて説明してくれてありがとう。海外の反応>>2　こういうニュアンスこそ、私たちみんなに必要なものだ。海外の反応>>2　ここはRedditだということを思い出してほしい。　こういうバランスの取れた、ニュアンスがあって、事実に基づいた意見が出てくると、いつもの炎上合戦の流れが本当に変わって、会話のレベルまで上がってしまう。怖いし危険だ！😂海外の反応　参考までに言っておくと、オーストラリアでは外国人もすべての社会保障制度に保険料や税金を払うけど、永住権を持っていない限り、その給付を利用することはできない。　もし彼が病気になるまで日本にいた期間が短かったのであれば、5年間だし、今になって所得保障を含むあらゆる社会保障を必要としているという状況なら、これが対象外なのは妥当だと思う。　しかも、就労ビザで仕事をしていて病気休暇を取っているわけでもない。仕事自体がなく、医療滞在のビザで滞在しているんだから。　これを対象にするのであれば、日本に来る前に全員に包括的な健康診断を受けさせる制度を導入する必要があるだろう。　オーストラリアでは、ビザや永住権を取得する前に健康診断を受ける必要があり、例えば嚢胞性線維症を持っている人や、障害のある子どもがいる人が、ビザを拒否された例もある。　現在のケース・バイ・ケースの制度は、外国人がそれほど多くない現状ではうまく機能しているし、今回のような極端なケースだけを対象外にしているように見える。　彼には医療保障と社会保障・所得保障の両方が必要だ。　ただ、こういうケースが増えれば、政府はおそらく、どのような人が、どの種類の政府支援を、いつから申請できるのか、そして経済的な上限はいくらなのかといった、より包括的なルールを作らざるを得なくなるだろう。　そうなれば、おそらく外国人全体にとって状況は悪くなる。海外の反応>>17　私のパートナーは私と一緒に、短期の就労許可でカナダに移住した。　5年よりずっと短い期間の許可だった。　彼女はビザを取得する前に健康診断を受ける必要があったけど、実際の基準はかなり高い。　医師が、彼女の既往症によってカナダ政府に5年間で14万ドル以上の費用がかかる可能性があると判断しなければならない。　それに、カナダに移住した後で病気になった場合、政府が医療費を100％負担してくれる。　私たちは実際に経験しているから確認できる。ここでこの基準に実際に引っかかった人には一人だけ会ったことがある。　その人は珍しい自己免疫疾患を患っていて、実験段階の薬を毎週注射する必要がある。　だからといって、政府が彼女を国外退去させたり、治療をやめさせたりしているわけではない。ただ、永住権の申請時にその点について確認されているだけだ。　それに、日本に住んでいたとき、私も短期の就労ビザだった。ビザ自体は5年間有効だったけど、3年で日本を出た。　その間、日本の社会保障制度に毎年約200万円を支払っていた。普通の年なら、スポーツ中の軽いケガを診てもらうために病院へ1回行くかどうかという程度だった。　私が日本政府にとって一番高額な医療費を発生させたのは、たぶん新型コロナに感染したときだ。症状がおかしかったのでクリニックに行って、PCR検査を受けた。　つまり、私が制度にお金を払っているのは、そのお金によって、仕事のないビザ保有者のがん治療費が支払われる可能性があることも十分承知した上でのことだ。制度がちゃんと機能しているなら、それこそが制度の目的のはずだ。　日本人の大半は、この制度がどう機能すべきなのかについて、私とはかなり違う考え方をしているんだろうと思う。海外の反応>>18　ただ、あなたの例でも、パートナーは健康診断を受けて、その病気によって政府に何十万ドルもの費用がかからないことを確認してもらう必要があったわけだよね。　そして日本政府は、彼の医療費を実際に負担していた。彼が拒否されたのは、医療費ではなく、それとは別に一般的な生活費までカバーするための社会保障だ。海外の反応>>18　年間200万円を社会保障制度に払っていたってことだけど、いったいどんな高給の仕事をしていたんだ？　(返信なし) 海外の反応　日本では外国人住民に生活保護を受ける権利はない。　それなのに、ネット上でこれほど怒りが噴き上がっているのが……不思議だ。海外の反応>>21　外国人住民もこうした制度にお金を払っているし、彼だってある日突然仕事を辞めたわけじゃない。重い病気なんだぞ。海外の反応>>22　5年以下の在留資格しか持たない外国人が税金を払っているからといって、社会保障を受ける権利が得られるわけではない。私が間違っているなら、そういう制度がある国を一つでも挙げてみてほしい。　日本国民だからといって、生活保護を受けられることが保証されているわけでもない。　彼は医療支援を受けているし、失業保険や傷病手当も間違いなく受けているだろう。高額療養費の支援もおそらく受けている。ただ、生活保護だけが対象外なんだ。海外の反応>>23　ベルギーでは実際に最低日数以上働いていれば受けられる。長期ビザで滞在している人でも、ベルギーでいうziekenfondsに加入できる。　私はベルギー人だ。海外の反応>>21　それはある意味では正しいけど、外国人住民も生活保護を受けることはできるし、実際に受けている。　1954年以降、外国人住民には法律上・憲法上の生活保護を受ける権利はないものの、自治体は人道的な理由から外国人住民を対象にすることができる。海外の反応(ゼノフォブ=外国人恐怖症、上のレトロゲームでは異星人恐怖症みたいな意味)海外の反応　民族国家が民族国家らしく振る舞っているだけだ。海外の反応　まあ、何も新しい話じゃない。これは2015年に最高裁がすでに判断していたことだし、ほぼ同じ事件をまた審理したことのほうが驚きだ。　外国人には生活保護を受ける法的権利が一切なく、支給するかどうかは自治体の裁量に委ねられている（自治体が十分に気の毒だと思えば支給する、ということだ）。　ファシスト国家がファシストであり続けていることは、もはやニュースでもない。海外の反応>>28　ああ、ただ、これはひどい先例になってしまう。海外の反応　今の時代の右派政治の何が問題なのか分かる？共感性と人間としての最低限の良識が完全に欠けていることだ。　トランプや高市のような権力者は、金持ちのことしか考えていない。海外の反応>>30　そうは言っても、アメリカでトランプに投票しているのは貧しい人たちだけどな。海外の反応　彼が医療滞在ビザを取得できたこと、そして働けなくなった時にすぐに国外追放されなかったことになぜ誰も驚かないのだろうか？海外の反応　もし立場が逆だったら、ガーナは日本人に対しても同じことをするだろう。　例えば、ガーナで6年間働いていた日本人労働者が病気にかかったとしよう。ガーナが賠償金を支払うと思うか？　もっと同情を誘おうと努力してみろ。海外の反応　この判決に100％賛成だ。福祉を受けるなら自分の国に帰ればいい。　さあ、低評価ボタンを押してくれ。(+5ポイント)海外の反応　ほとんどの国は医療観光ビザを持つ人々に社会福祉金を支給していないだろ。 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