1: 蚤の市 ★ 2026/04/22(水) 07:29:28 ID:rOVjFOqD9 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が、検察抗告は十分な理由がある場合に限定するとした修正案を再修正し、抗告の要件をより厳格化して「原則禁止」と盛り込む方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。 一部自民党議員が抗告禁止を強く求めている。 ただ完全禁止とはせず例外的に抗告できる余地を残しており、自民側の反発が収まるかどうかはなお見通せない。 改正法施行5年後の見直し規定を「5年ごとの見直し」に再修正する方針であることも判明。法務省は、自民が近く開催する司法制度調査会と法務部会の合同会議で再修正案を示すとみられる。 十分な理由がある場合に限り検察抗告を認めるとした修正案に異論が出たことを受け、司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が法務省に再検討を要求。 関係者によると、法務省は「原則禁止」と明記せざるを得ないと判断した。 一方で、やむを得ない事情がある場合には例外的に認めるとする。 21日、複数の自民議員が国会内で記者会見し、抗告禁止を改めて求めた。 再審、検察抗告の原則禁止明記へ　法務省、例外容認に反発も　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が、検察抗告は十分な理由がある場合に限定するとした修正案を再修正し、抗告の要件をより厳格化して「原則禁止」と盛り込む方針を固めたことが21日、関係者への ... 47NEWS…