1: 名無し 2026/01/17(土) 14:28:12.45 ID:sOzErMc69 自民党との連立関係を解消した公明党が、立憲民主党と新党「中道改革連合」をつくると発表した。 2024年衆院選のデータを基に、公明票が自民から立憲の候補に移った場合を試算したところ、公明票が比例区得票の5割移動するシナリオでも「中道改革」が149議席（自民89）となり、第1党になる結果となった。 公明票が10割移動したと仮定した場合、自民は58議席まで激減し、中道改革が176議席を獲得する計算になる。 朝日新聞デジタル ■要約 ・立民と公明による新党「中道改革連合」が結成された場合の衆院選試算。 ・2024年の選挙結果をベースに、公明票がスライドした影響を分析。 ・5割、7割、10割いずれの票移動シナリオでも「中道改革」が自民を抜き第1党へ。 ・最大で自民党が小選挙区58議席まで落ち込むという衝撃的な数字が浮上。 ■解説 朝日新聞らしい「自民壊滅」を期待するかのような試算だが、この数字は政治の力学が単純な足し算で動くことを前提としており、いささか楽観的と言わざるを得ない。 現実には、安全保障やエネルギー政策で水と油だった公明支持層と立民支持層が、看板を掛け替えただけでそのまま票を融通し合えるかは極めて不透明だ。 特に、高市政権が掲げる「毅然とした対中・対韓外交」や「防衛力強化」を支持する保守層からすれば、こうした理念を曖昧にした「数合わせの新党」は、日本の国益を損なう不安定な勢力に見えるだろう。 実際、共産党側からも安保政策の矛盾を突かれている現状を見れば、選挙戦に入れば必ず「呉越同舟」の歪みが露呈するはずだ。 とはいえ、自公連立の解消が自民の小選挙区戦略に深刻な打撃を与えるのは事実である。 高市政権としては、この「中道」を標榜する野党連合に対し、リベラルなポピュリズムでは成し得ない「経済成長と国家の安全」という揺るぎない実績を提示し、浮動層を確実に引き留めることが不可欠となる。 選挙の数字遊びに一喜一憂せず、日本の主権を左右する政権選択であることを国民に問い直す姿勢が求められる。 立憲・枝野元代表と柚木議員、公選法違反で書類送検 → 演説で自民候補に「※※」批判も…虚偽疑い ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【画像あり】 モンキーターンで残り0G強チェでこれはビビったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【和歌山・2歳女児虐待死】 逮捕された夫はファミリー系の人気動画配信者だった…虐待していた時期に撮影「家族の笑顔ってほんと癒し」…