1: 名無し 2026/01/17(土) 13:28:45.12 ID:8qR9vLp0 小池氏は「公明党は２０１５年に自民党とともに安保法制を強行した政党だ。一方で、立憲民主党は安保法制による集団的自衛権行使を憲法違反だと批判し、わが党と共に反対した」と指摘。 立民はその後も１０年間安保法制を廃止し立憲主義を取り戻すという立場を表明し、日本共産党もそのことを確認して、この間の国政選挙での協力も行ってきたと強調。 「そういう立憲民主党が、公明党との間でどのような共通の立場を持つのか注視していきたい」「安保法制に対する評価は違憲か合憲かの二つに一つしかない。その点をあいまいにすることはありえない」と強調しました。 しんぶん赤旗 ■要約 ・共産・小池書記局長が、立民と公明の新党結成による安保法制への対応を注視すると表明。 ・公明は法案を強行した側、立民は「憲法違反」と批判してきた側であり、その矛盾を指摘。 ・安保法制の評価について「違憲か合憲か、あいまいにすることはありえない」と強調。 ・高市政権に対抗するためには共産党の躍進が不可欠との認識を示した。 ■解説 立憲民主党と公明党という、安全保障観が正反対だった勢力が野党再編で手を組んだことに対し、共産党が猛烈な危機感を露わにしている。 これまで「野党共闘」の旗印だった安保法制廃止という理念が、新党結成によって骨抜きにされることを何より恐れているのだろう。 しかし、緊迫する周辺事態や高市政権が進める防衛力強化を前に、ただ「違憲」と繰り返すだけの主張がどこまで国民の理解を得られるかは疑問だ。 自衛隊の存在や日米同盟の重要性が増す中で、イデオロギーに固執する共産党の姿勢は、現実的な安保政策を求める有権者からはますます距離を置かれる可能性がある。 今回の野党再編で共産党が「取り残された」形になったことは、日本の政治がようやく「現実的な安保論議」という土俵に乗り始めた兆しとも捉えられる。 反対のための反対ではなく、日本の主権と平和をどう守るかという本質的な議論が高市政権との間で行われることを期待したい。 立憲・枝野元代表と柚木議員、公選法違反で書類送検 → 演説で自民候補に「※※」批判も…虚偽疑い ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【画像あり】 モンキーターンで残り0G強チェでこれはビビったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【和歌山・2歳女児虐待死】 逮捕された夫はファミリー系の人気動画配信者だった…虐待していた時期に撮影「家族の笑顔ってほんと癒し」…