1: 名無し 2026/01/17(土) 11:12:45.82 ID:z9Kj1pW8x 中国政府のプロパガンダを密かに拡散するため、主要な国際ニュースメディアになりすました大規模なウェブサイト網が存在することが最新調査で明らかになった。 調査会社グラフィカは、ニューヨーク・タイムズ、ガーディアン、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道機関になりすました43のドメインと37のサブドメインを特定した。 これらのサイトは中国国営メディアのコンテンツや中国共産党（CCP）に有利なメッセージを掲載しており、本物のニュースサイトから直接コピーされた記事も多く、信憑性を装っていた。 ニューズウィーク日本版 ■要約 ・調査会社グラフィカが、大手欧米メディアを模倣した計80の偽ドメイン網を特定した。 ・民間マーケティング手法を悪用し、正統な報道を装って中国政府の主張を拡散する「秘密のエコシステム」が形成されている。 ・「スパモフラージュ」と呼ばれる手法で、SNS上に偽ニュースを信頼できる情報として拡散させている。 ・Googleの脅威分析チーム（TAG）も、親中キャンペーンに関与する中国企業との関連を警告している。 ・中国側は「虚偽情報に反対する」と否定しているが、民間セクターを通じた関与が強く疑われている。 ■解説 今回の調査結果は、中国による情報工作が極めて巧妙化し、もはや「嘘」を「真実」のパッケージで包み込む段階に入ったことを示している。 大手メディアのドメインに偽装し、本物の記事を混ぜることで読者の警戒心を解く手法は、民主主義社会の根幹である「情報の信頼性」を直接破壊しかねない極めて危険な試みだ。 高市政権が「経済安全保障」や「アクティブ・サイバー・ディフェンス」を重視しているのは、まさにこうした目に見えない形での侵略から日本を守るためでもある。 特に日本国内でも、SNS上のトレンド操作や出所不明のニュースサイトによる世論誘導が確認されており、今回の「スパモフラージュ」のような大規模なネットワークの一部が日本語圏をターゲットにしている可能性は否定できない。 中国当局は「虚偽情報に反対」などと平然と主張しているが、実態として民間企業を隠れ蓑にした情報戦を仕掛けている以上、言葉を額面通りに受け取ることはできない。 我々としても、特定の国に都合の良い情報が流れてきた際には、そのソースが本当に信頼できるものか、偽装された「ペーパーウォール」ではないかを確認するリテラシーをより一層強化すべきだろう。 立憲・枝野元代表と柚木議員、公選法違反で書類送検 → 演説で自民候補に「※※」批判も…虚偽疑い ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【画像あり】 モンキーターンで残り0G強チェでこれはビビったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【和歌山・2歳女児虐待死】 逮捕された夫はファミリー系の人気動画配信者だった…虐待していた時期に撮影「家族の笑顔ってほんと癒し」…