1: 名無し 2026/01/17(土) 15:24:12.45 ID:WWWokCas0 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は16日、記者会見を開き、新党の名称を「中道改革連合」とすると発表した。 2人は高市政権に対抗する中道勢力の結成をアピールし、公約の目玉として「食料品の消費税率ゼロ」を掲げる方針だ。 一方で、立憲の原口一博元総務相は「野田執行部とはこれを機に決別させていただく」とSNSで表明。安保法制や原発など隔たりのある政策も多く、合流人数が減ることも予想される。 また、一部で「中国協賛党」などの揶揄がバズっていることに対し、野田代表が激怒する場面もあったという。 女性自身（Yahoo!ニュース） ■要約 ・立民と公明が新党「中道改革連合」の結成を正式に発表した。 ・次期衆院選の目玉政策として「食料品の消費税率0％」を提示。 ・立民内部では原口一博氏が離反を表明するなど、足並みの乱れが表面化。 ・安保や原発といった根幹政策の溝が埋まっておらず、19日の基本政策発表が焦点。 ・ネット上の「中国協賛党」などの揶揄に対し、野田代表が強い不快感を示している。 ■解説 高市政権の保守路線に対抗するための「数合わせ」という側面が、結党初日から透けて見えてしまっている。 かつて消費増税を主導した野田氏が、今度は「消費税ゼロ」を掲げるという変節には、立民内部からも「節操がない」との批判が出るのは当然だろう。 特にネット上で囁かれる「中道は中国への道」といった揶揄や、「中国協賛党」という呼び名がこれほどバズるのは、両党の対中姿勢の甘さに対する国民の根強い不信感の表れだ。 安保法制を「憲法違反」としてきた立民と、その法案を推進した公明が、具体的な解決策もないまま握手する姿は、有権者の目には「選挙互助会」としか映らないのではないか。 高市政権が掲げる、日本の主権と経済成長を重視する「責任ある積極財政」に抗うには、あまりに理念が脆弱だ。 19日に発表される基本政策で、もし安保や原発といった国の根幹に関わる問題で曖昧な表現に終始するようなら、この連合は選挙を戦う前に瓦解する可能性すらあると言える。 立憲・枝野元代表と柚木議員、公選法違反で書類送検 → 演説で自民候補に「※※」批判も…虚偽疑い ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【画像あり】 モンキーターンで残り0G強チェでこれはビビったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【和歌山・2歳女児虐待死】 逮捕された夫はファミリー系の人気動画配信者だった…虐待していた時期に撮影「家族の笑顔ってほんと癒し」…