1: 名無し 2026/01/17(土) 15:45:12.34 ID:rAnD0mSt0 国民民主党は、次の衆院選に向けた重点政策案として「『もっと』手取りを増やす」ことを掲げた。 年収の壁の所得制限撤廃や住民税の控除拡大に加え、年5兆円の教育国債による教育完全無償化を訴える。 さらに安全保障面では、中国依存のレアアース脱却を目指す「海洋資源開発庁」の新設や、防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定を打ち出した。 読売新聞 ■要約 ・国民民主党が次期衆院選の重点政策案を公表し、減税と社会保険料軽減を強調。 ・「年収の壁」の所得制限撤廃や、130万円の壁対策としての給付制度創設を明記。 ・教育国債5兆円を発行し、高校までの給食費や修学旅行費を完全無償化する方針。 ・「海洋資源開発庁」を新設し、国内でのレアアース採掘により中国依存を脱却。 ・「外国人土地取得規制法」を制定し、防衛施設周辺以外でも土地取得を規制へ。 ■解説 国民民主党が「手取り増」という看板をさらに強化しつつ、保守層も納得せざるを得ない安全保障・資源政策を揃えてきた点は極めて戦略的だ。 特に「外国人土地取得規制法」の制定や「海洋資源開発庁」の新設は、高市政権が主導する経済安全保障の方向性と強く合致しており、日本の主権を守るという観点から非常に高く評価できる。 レアアースの中国依存脱却は、先の「精製シェア」の問題を解決するためにも、国家主導の強力な組織が不可欠だ。 こうした日本の根幹に関わる部分で、野党側が具体的かつ実効性のある対案を出してくることは、高市政権にとっても良い刺激になるだろう。 一方で、教育国債による巨額の支出をどう担保するかという課題は残るが、中国の経済的威圧や土地買収のリスクに真っ向から向き合う姿勢は、他の野党にはない強みだ。 日本の富と国土を「外」から守りつつ、国民の生活を「内」から支えるというこのパッケージは、次期衆院選で大きな存在感を示すのではないか。 ガースーこと菅義偉元総理が衆院選不出馬　政界引退へ 【人種差別】 中国の飲食店「日本人立ち入り禁止。これは歴史への記憶、先人への敬意」 中華圏の反応「そもそも南昌なんかに日本人いるのか？」「... 外国人「東京で謎のクッキーの型が売られてた、何がモチーフなんだ？」…