1: 名無し 2026/01/17(土) 19:48:32.15 ID:SyR1aB8k0 シリアのシャラア暫定大統領は16日、シリアのクルド人は国民の不可欠な一部で、その文化や言語も国の不可分の構成要素だなどとする大統領令を出した。 クルド人が人口の相当数を占める地域の学校でクルド語を教えることが許可されるという。シリアのメディアが報じた。 文化と言語の多様性を保護し、クルド人に対して国家主権の枠組みの中で遺産、芸術を保全し母語を発展させる権利を保障するなどと訴えた。 民族や言語に基づく差別や排除は法的に禁止し、民族紛争の扇動は処罰されるとしている。 産経ニュース（共同通信） ■要約 ・シリアのシャラア暫定大統領が、クルド人を「国民の不可欠な一部」と認める大統領令を発出。 ・特定地域の学校でのクルド語教育を許可し、文化・言語の多様性保護を明文化。 ・国家主権の枠組み内での権利保障を強調し、民族差別や紛争扇動の処罰を規定。 ・今月初めに北部アレッポで発生した暫定政府軍とクルド人勢力の衝突を受けた安定化策とみられる。 ■解説 シリア暫定政権がクルド人の権利を一定程度認めたことは、混迷を極める中東情勢において（国家の解体）を防ぐための現実的な一手と言えるだろう。 特に「国家主権の枠組みの中」という条件付きでの文化保護は、多民族国家が統一を保ちつつ内戦の再燃を防ぐための苦肉の策ではあるが、強権的な同化政策よりは地域の安定に寄与する可能性がある。 我々日本人が注目すべきは、こうした民族問題を外交カードとして利用する大国の動きだ。 例えば中国などは、自国内の少数民族に対しては徹底した文化弾圧を行いながら、他国の民族問題には自国に都合の良い「内政不干渉」を使い分けるダブルスタンダードが目立つ。 高市政権が掲げる（法の支配）に基づいた国際秩序の維持という観点からも、シリアが特定の独裁国家の勢力圏に取り込まれず、多文化の共存を通じた真の自立を実現できるかは注視が必要だ。 中東の安定は日本のエネルギー安全保障にも直結する課題であり、高市政権が進める多角的なエネルギー外交を支えるためにも、こうした地域の火種が対話によって管理される流れは歓迎すべきものと言える。 ガースーこと菅義偉元総理が衆院選不出馬　政界引退へ 【人種差別】 中国の飲食店「日本人立ち入り禁止。これは歴史への記憶、先人への敬意」 中華圏の反応「そもそも南昌なんかに日本人いるのか？」「... 外国人「東京で謎のクッキーの型が売られてた、何がモチーフなんだ？」…