1: 名無し 2026/01/17(土) 10:18:45.32 ID:TrUmP8G7x0 トランプ米大統領は「グリーンランド問題に協力しない国には、関税を課すかもしれない。われわれにはグリーンランドが必要で、それは国家安全保障のためだからだ」とホワイトハウスでのイベントで語った。 トランプ氏はグリーンランドについて言及する前、最恵国待遇の医薬品価格を確保するための取引材料として、関税の示唆が有効との考えを話していた。 この発言後にユーロはドルに対して売られ、一時1.1585ドルで日中安値を付けた。 Bloomberg ■要約 ・トランプ大統領がグリーンランド取得への協力を迫り、拒絶する国への関税措置を示唆。 ・「国家安全保障上の必要性」を強調し、領有に向けた圧力を強める構え。 ・医薬品価格の交渉と同様、関税を「外交上の強力な取引材料（ディール）」として活用。 ・市場は敏感に反応し、欧州連合（EU）との摩擦懸念からユーロが急落。 ■解説 トランプ氏らしい、極めて実利的かつ強硬な「ディール外交」が牙を剥いた格好だ。 グリーンランドは北極圏の要衝であり、近年のロシアや中国による北極航路への進出を考えれば、米国が安全保障上の「絶対防衛圏」として固めたい意図は理解できる。 高市政権下の日本としても、北極圏の安定はシーレーン確保の観点から他人事ではない。 米国がこれほど強硬な姿勢を見せる背景には、中国によるグリーンランドへのインフラ投資や資源利権への食い込みを、何としてでも阻止したいという強い危機感があるのだろう。 一方で、関税を盾に同盟国にも譲歩を迫る手法は、今後日本に対しても様々な分野で応用される可能性がある。 高市政権には、日米同盟を基軸にしつつも、こうした米国の極端なディールに巻き込まれないための、強かな経済外交が求められる局面だ。 立憲・枝野元代表と柚木議員、公選法違反で書類送検 → 演説で自民候補に「※※」批判も…虚偽疑い ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【画像あり】 モンキーターンで残り0G強チェでこれはビビったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【和歌山・2歳女児虐待死】 逮捕された夫はファミリー系の人気動画配信者だった…虐待していた時期に撮影「家族の笑顔ってほんと癒し」…